【住まいのプロが提案「イエコト」】マンション不況の「第二幕」が幕を開ける

マンション不況「第二幕」が幕を開ける

マンション不況「第二幕」が幕を開けた……まさに、こうした感想を持たざるを得ない事態が現実のものとなりました。そう、８月13日に「アーバンコーポレイションが東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請した」とのニュースが飛び込んできたからです。

今年に入り、住宅業者の経営破たんが目に付くようになっていましたが、先月（７月）に発表されたマンション分譲中堅 ゼファー（負債総額949億円）に続き、今回のアーバン（同2558億円）も、負債総額は尋常ではありませんでした。単なる「大型」という言い回しでは表現が不十分なほどの金額です。ゼファーが『メガ級』ならアーバンは『ギガ級』のネガティブ・サプライズ（異常事態）となりました。

今回、「第二幕」としたのは、「さらに倒産の連鎖は続く」と考えたからです。多額の借金を抱えて経営破たんすれば、債権者や関連企業にも余波は広がり、“共倒れ”することが十分想定されます。ゼファーが窮地に追いやられたのも、同社の完全子会社であるマンション分譲会社の「近藤産業」が、今年５月末に自己破産を申請。その影響で信用が低下し、金融機関から融資が受けられなくなったことが一因とされています。

また、足元の国内景気は「減速」ではなく、「後退」局面に突入しました。８月13日に発表された４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算でマイナス2.4％。１年ぶりのマイナス成長となりました。こうした事実が、長らく続いた景気拡大に「終わり」を告げようとしています。これでは、倒産が相次ぐのも無理ないのかもしれません。

折りしも、今夏、昨年７月に米国でサブプライムローン問題による金融不安が顕在化してから１年が過ぎました。日本の金融・経済状況は改善するどころか、むしろ悪化の様相です。こうした中、新築マンション市場では一体、何が起こっているのか？ ……今回は、マンションが売れなくなっている理由について考えてみたいと思います。

新築マンション契約率は50％台へ　見えぬ販売不振の出口　

８月14日、不動産経済研究所が７月のマンション市場動向を発表しました。それによると、新築マンションが新規販売を開始してから、その後１カ月間にどの程度、売れたかを示す「月間契約率」が、またしても50％台へと低下しました（下グラフ参照）。今年１月に50％台に悪化してから、その後、５月には70％台を回復するまでになりましたが、改善の流れは続かず、息切れとなってしまいました。

首都圏新築マンションの月間契約率（％）の推移
（出所）不動産経済研究所