【住宅ローン・税金・住宅費用】「３年後に消費税引上げ」住宅への影響は？

３年後に消費税率が引き上げられたら、住宅価格はどの程度、値上げされるのだろうか？

「100年に１度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨。日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実」—— 10月30日、麻生首相が「新・総合経済対策」発表の中で言及した現在の経済状況に対するコメント（現状認識）です。

金融危機の勃発により世界同時不況に陥ったことで、わが国の経済もその余波を直撃。連鎖的な企業破たんや各企業の相次ぐ業績下方修正などを受け、「米国を加害者」「日本を被害者」と間接的に形容した“麻生節”ととらえることができます。

この記者発表は首相官邸で30日の午後６時から始まりました。テレビ中継もされていたので、私、ガイドはリアルタイムで見ていたのですが、「中小企業への金融対策（信用保証枠の拡大）」「休日は高速道路料金を一律1000円以下に…」との発表の後、

「経済状況をみたうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。（中略）増税は誰にだって嫌なことです。しかし、多くの借金を子供たちに残していくことも止めなければなりません。そのためには、増税は避けて通れないと存じます。もちろん、大胆な行政改革を行い、政府のムダをなくすことが前提であります」

と、“聖域”とされていた消費税率の引き上げについて、「３年後」という具体的な期日まで含めて、首相自ら発言がありました。消費税をめぐる言動については、小泉元首相が「私の任期中には消費税を上げない」と公言していたのを思い出しますが、今回は逆に、引き上げ時期について明快な言及がありました。残念ながら（？）、このフレーズ、今年（08年）の流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、突然の発表にテレビの前の私、ガイドは驚きを隠せませんでした。

前置きが長くなりましたが、今回は消費税率の引き上げによって住宅価格はどのような影響を受けるのか、独自分析してみたいと思います。

消費税の対象となるのは「建物」のみ　「土地」は非課税

まずは、住宅価格と消費税の関係を再確認しておきましょう。たとえば、販売価格がちょうど4000万円（うち消費税100万円）の新築分譲マンションがあるとします。この4000万円を分解すると、その内訳は以下のようになります。

＜例＞　新築マンション　販売価格　4,000万円（消費税込み) 　　土地価格：1,900万円　非課税 　　建物価格：2,000万円　消費税　2,000万×5％＝100万円 　　販売価格：1,900万＋2,000万＋100万＝4,000万円

ご存じのように、消費税の対象となるのは「建物部分」のみで、「土地部分」は非課税です。「土地は消費しない」という考え方に基づき、マンションの敷地部分には課税されません。そのため、上例では建物価格の2000万円のみが消費税の対象となり、販売価格4000万円に含まれる消費税額は100万円（2000万円×５％）となります。

不動産価格は昔から総額表示（内税）されることが一般的だったため、購入者が消費税額を意識する機会は少なかったように思います。しかし、消費税率引き上げが現実味を帯びてきた以上、これからは無関心でいるわけにはいかないでしょう。