住宅ローン・税金・住宅費用

【住宅ローン・税金・住宅費用】５年延長「住宅ローン減税」09年の改正内容

確定申告・住宅ローン減税

更新日：2009年01月14日

５年延長「住宅ローン減税」09年の改正内容

平賀功一

昨年12月、2009年度の税制改正大綱が公表され、住宅ローン減税の「５年延長」が事実上、決定しました。本コラムでは、その改正内容を紹介するとともに、併せて、還付額の試算もしてみました。

「住宅ローン減税」の適用期間５年延長が事実上、確定する

2008年12月12日、2009年度の税制改正大綱が公表され、その中に住宅ローン減税の「５年延長」が盛り込まれました。当該大綱には、冒頭、今改正の基本的考え方が書かれており、日本経済はすでに景気後退局面に入っているとの認識のもと、高まる景気の下振れリスクに対して内需を刺激することで不況から国民生活を守り、もって、３年間で景気回復への道筋を付けたいという決意が示されています。

住宅ローン減税には、住宅投資を活性化させる起爆剤としての効果があり、国土交通省では経済波及効果が年間およそ４兆円、21万人の雇用創出が可能と試算しています。住宅産業はすそ野が広いだけに、「減税」というインセンティブを与えて消費者の購入意欲を喚起することで、停滞する住宅市場を販売不振の渦から救い出し、同時に、景気回復にもつなげたいと目論（もくろ）んでいます。

実は、住宅ローン減税の延長・拡充を最も喜んでいるのは、マイホーム購入者（買い手側）ではなく住宅販売業者（売り手側）です。しかし、国税庁の「民間給与実態統計調査」（平成18年）によると、

　住宅ローン減税を受けた給与所得者数は285万839人（平成18年）

だそうです。金額にすると、平年で年間4500億円程度の税金（所得税）がサラリーマンのもとへ還付されています。マイホーム購入者が住宅ローン減税に強い関心を寄せるのも納得できます。はたして2009年以降、住宅ローン減税はどうなるのか？—— 以下、詳しく見ていくことにしましょう。

税制改正で最大控除額は160万円から500万円へ

今回、特筆すべきは「一般の住宅」と「長期優良住宅」で減税内容に差が生じている点です。長期優良住宅とは、構造の耐久性や耐震性・メンテナンス性などに優れた住宅のことで、いわゆる「200年住宅」のことです。関連法案（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）が施行されていない段階で、住宅ローン減税の減税幅だけが先行して決められているのは“フライング”ですが、裏読みすれば政府としては、それだけ早急に200年住宅を普及・促進させたい考えなのでしょう。居住年に応じた控除率や最大控除額は次の通りです。

（出所）いずれも2009年度税制改正大綱

誰もが最大控除額を受け取れるわけではありませんが、2008年入居の場合の最大控除額が160万円だったことと比較すると、500万円～600万円（2009年・2010年入居）という金額は実に魅力的に思えます。加えて、2009年以降は新たに住民税からの控除制度もスタートします。

次ページでは住民税からの控除について、詳しく見ていくことにしましょう。