住宅ローン・税金・住宅費用

【住宅ローン・税金・住宅費用】住宅ローン減税ケース別還付額一覧（2）

確定申告・住宅ローン減税

更新日：2009年09月14日

住宅ローン減税ケース別還付額一覧（2）

平賀功一

住宅ローン減税に影響されてマイホーム購入を決断したにも関わらず、自分の減税額がよく分からない——。やっぱり気になりますよね。ケース別の一覧表を作成しましたので、もう心配することはありません。

住宅ローン減税　ケース別還付額一覧

世界を震撼させたリーマンショック（08年９月15日）から１年。信用収縮した金融市場は過度の悲観論が後退し、「最悪期は脱した」というのが世界のコンセンサスになりつつあります。その事実を裏付けるように、３月10日、7054円98銭まで下落した日経平均株価は１万円台を回復し、確かに市場のセンチメント（雰囲気）は「底入れ」をうかがわせます。

しかし、この傾向は株式市場には当てはまっても、住宅市場には必ずしも当てはまりません。新設住宅着工戸数（国土交通省）は月間６万戸台が定着し、８カ月連続での前年同月比マイナスが続いています。特に、分譲マンションの落ち込みは激しく、今年（09年）７月は前年同月比マイナス71.9％という前代未聞の結果になりました。

そうした中、唯一の救いは消費者マインドが冷え切っていない点でしょう。着工数の減少を尻目に新築マンションの月間契約率は首都圏・近畿圏いずれも回復傾向を示しており、不景気と言われつつも、購入意欲そのものは衰えていないことが感じ取れます。「当該サイトに多くの人がアクセスしてくれる」＝「住宅ローン減税の還付額に強い関心を寄せている人が多い」のが、何よりの証拠でしょう。そうした期待にお応えすべく、引き続き、ケース別の還付額を一覧にしてみました。

主人＋専業主婦＋子供（扶養）１人の家族の場合 20年返済

下表は、給与所得者のご主人に専業主婦の奥さん（年収103万円以下のパート就労者を含む）、扶養家族に該当する子供１人のご家族がマイホーム（一般住宅）を新築あるいは取得後、2009年または2010年中に入居した場合の所得税と住民税を合計した10年間分の減税試算額（概算）です。このページでは2000万円～5000万円（1000万円単位）の住宅ローンをいずれも20年元利均等返済で借り入れしたケースを紹介します。

なお、扶養家族とは以下の４つの条件すべてに当てはまる人のことをいいます。同居していても、一定の収入がある社会人のお子さんは該当しません。