【住まいのプロが提案「イエコト」】2009年 マンション業界10大ニュース

あなたにとっての2009年10大ニュースは何ですか？

年の瀬を迎えると、誰もがこの１年を振り返りたくなるものです。今年、分譲マンション市場も色々なことがありました。そこで、どのようなことがあったのか、ご多分に漏れず、私、ガイドも１年を振り返り、マーケットや業界動向という視点で独自に10大ニュースを選んでみました。


【2009年 ガイドが選ぶマンション業界10大ニュース】

1. 終わりの見えない不動産業者の経営破綻劇
   
2. 一世を風靡（ふうび）したアウトレットマンションの台頭
   
3. 政権交代により生活者に比重が置かれた住宅政策
   
4. 先細る新設住宅着工戸数や新規分譲マンション供給戸数
   
5. 長期優良住宅普及促進法が施行（６月４日）
   
6. 住宅瑕疵担保履行確保法が施行（10月１日）
   
7. 延長・拡充された住宅ローン減税
   
8. 住宅ローン返済に赤信号 困窮者が続出
   
9. 多発する管理会社などによる管理費・修繕積立金の横領や流用事件
   
10. 詐欺罪に問われているヒューザーの小嶋進 元社長に懲役３年、執行猶予５年の控訴審判決が言い渡される。

アウトレットマンションはマンション不況の「産物」

おそらく、大多数の人が同感するのではないでしょうか。そう、2009年、分譲マンション業者の破綻劇はガイドにとって最大の衝撃でした。2008年に比べればインパクトこそ薄らいだ印象ですが、相変わらず多くのメディアに「ドミノ倒し」と形容され、2005年に発覚した耐震強度偽装事件に次ぐ惨劇が引き続きました。

思い返せば、今から12年前の1997年11月、「金融機関が破綻することなどあり得ない」とされていた時代に、山一証券が自主廃業、また、北海道拓殖銀行が都市銀行として全国初の経営破綻に追い込まれました。その当時、金融機関は「護送船団方式」と呼ばれる大蔵省の保護行政に守られており、各行は“あぐら”をかいた経営をしていました。

そのため、翌年（98年）には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が相次いで破綻するなど、まさに金融機関のドミノ倒しが現実のものとなりました。金融システムの構造的な体力低下を露呈した格好です。その後、日本版ビッグバン（金融改革）により金融機関の業界地図は大きく塗り替えられ、業界再編へとつながったのは周知の通りです。

こうした流れ、個人的には昨今のマンション業界にも当てはまるような気がしてなりません。デベロッパー（売り主）破綻は買い主や株主に多大な迷惑を及ぼしますが、半面、業界の自浄作用をもたらす効果があるからです。一世を風靡（ふうび）したアウトレットマンションの台頭は、まさにマンション不況の“産物”そのものでした。窮地に追いやられることで新しいアイデア（＝売れ残り物件の値引き再販）が生まれ、また、弱体企業が衰退することでマンション業界全体が余分な脂肪をそぎ落とし、筋肉質な体質へと生まれ変わることができるのです。

2009年の新設住宅着工戸数　100万戸割れは回避できず

「生まれ変わる」といえば、政治の世界も変革の時を迎えました。「多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する」との政策目的を掲げ、自民党政権時の新築中心主義から、エコ（環境）や耐震リフォーム・賃貸住宅の整備へと、二次市場（流通市場）に住宅政策の軸足を移そうとしています。「供給サイド（デベロッパー）」から「需要サイド（消費者）」へと、“主役”の大移動です。

しかし、そう簡単には需要創出につながらず、新設住宅着工戸数は前例なき軟調ぶりが続いています。平年120万戸だったのが2007年には103万戸へと、前年比19％ダウンしました。さらに、2009年は年間80万戸程度という低水準に落ち込む見通しです。当然、分譲マンションの新規建設も芳しくなく、出口の見えない住宅不況が続きます。

新設住宅着工戸数の推移　（単位：戸）