【ビジネススキル・仕事術】内閣問責決議とは？

内閣問責決議とは

今国会、焦点の１つとなっているのが「福田内閣問責決議」が議決されるか、という点です。

衆議院は憲法の規定により内閣不信任決議をすることができます。決議された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しなければ総辞職しなければならないと規定されており、不信任決議には大きな政治的意味を持っています。

一方、参議院にはこのような規定はありません。そこで、野党はしばしば問責決議案を提出して、内閣不信任案のかわりに議決しようとしました。問責決議は不信任決議と同じく内閣の政治責任を問うものですが、憲法その他での規定はなく、法的効果はないものです。

ちなみに内閣問責決議案が議決された例はありません。

いつ提出するか、それが問題！

不信任案もそうですが、問責決議案も、いつ提出するか、そのタイミングをみきわめることは極めて重要です。

国会には「一事不再議の原則」というものがあります。１つの案件を同じ国会会期中に２回審議しないというものです。これは、不信任案や問責決議案についても同様です。

そのため、会期の早い段階で提案して否決されてしまうと、野党は内閣を揺さぶる手だてを１つ失ってしまうわけです。そのため、提案のタイミングをさぐる必要があるのです。

問責決議は参院で野党が過半数を握っている今、いつでも議決されることは確実です。しかし法的効果がないことを考えると、それこそ内閣に追い討ちをかけるような絶妙のタイミングで議決しなければ意味がありません。

民主党執行部はその時期をじっと待っているようですが、はたしてその時期はいつやってくるのでしょうか？　そして民主党執行部はそれを見誤らないでしょうか？

■関連サイト　戦後衆議院の解散まるわかり！