底なし沼の雇用不安に、どう対処する?
両党の雇用対策の違いは?
■自民党の注目政策
・日雇い派遣の原則禁止
・非正規労働者の待遇改善のため、均等待遇の取り組みを支援
・失業給付を受けられない人向けに、新たなセーフティネット(安全網)を構築
■民主党の注目政策
・日雇い派遣など、雇用期間2ヵ月以下の労働者派遣を禁止
・性別や正規・非正規を問わず、同じ職場で同じ仕事をする人は、均等待遇を実現
・すべての労働者に雇用保険を適用
日雇い派遣の禁止と、正規・非正規の均等待遇については、両党とも同じ方向性。一方で、自民党が、新たなセーフティネットの構築を掲げるのに対し、民主党はより具体的に、雇用保険の適用拡大を目指します。
そう言えば、先の国会では、週20時間以上働く非正規労働者の雇用保険加入の条件(雇用見込み期間)を巡り、与野党が激しく対立! それまで1年以上とされていた雇用見込み期間を、6ヶ月以上に短縮する政府案に対し、野党側は、31日以上にして加入できる人をさらに増やすよう要求しました。しかし結局、政府案が成立。雇用見込み期間は、6ヶ月以上に限定されました。
「社会保障国家・日本」を担えるのは、どの政党?
さて、社会保障分野を中心に、2大政党の政策の違いを見てきましたが、全体として、自民党の場合は、現行制度を維持したまま手直しする政策が多いという印象。一方、民主党は、現行制度を大きく変える政策が目立ちます。いずれにしても、時代の潮流は、道路・空港・新幹線の建設に驀進する「土建国家」から、安心して生活設計ができる「社会保障国家」へ。国民のニーズが大きく変化する中、果たして、どの党の政策なら、そのニーズに応えられる? 財源問題もさることながら、税金の投入先を、政策ニーズの変化に応じて変えられるかどうかが問われる選挙!と、言えそうです。