【ビジネススキル・仕事術】消費者庁が４月からできる？

なぜ消費者庁を置くのか？

福田首相は今年になって「消費者庁」の設置構想を公表し、実現に向けて今国会での内閣府設置法の改正を目指しています。内閣府設置法の改正は、消費者庁を首相直属の官庁である内閣府の外局にするためのものです。

なぜ消費者庁なのか。つまり、現在の消費者行政は薬のことなら厚生労働省、マンションのことなら国土交通省、電気製品のことなら経済産業省というふうに分かれていて、対応がまちまちである、と。

であれば、消費者行政を一元化するため、過去に公害行政を一元化するために置いた環境庁（現在の環境省）のように、「消費者庁」を作るべきではないか…ということなわけです。

民主党に対抗する「生活者重視内閣」の目玉？

福田政権は通常国会で、早くもガソリン税の暫定税率問題などに直面し、支持を落としている状態。そんななか、民主党が生活者の視点を訴えるのに対抗し、福田政権は自らを「生活者重視内閣」とよび、支持を集めようとしています。

その「新生」福田政権の目玉が消費者庁の設置ではないかといわれています。もっとも、消費者庁の実効性や、庁を１つ新設する必要性などについては、与党・政府部内からも「？」マークが吹き出しているのですが。

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