【ビジネススキル・仕事術】早わかり！「裁判員制度」ってどんな制度？

裁判員として裁判所へ行く日数は、数日程度

裁判員には、日当や交通費がきちんと支払われます。 写真提供：フリー画像素材EyesPic

もし、裁判員になったら、実際何日くらい裁判所へ行くことになる？　法廷で開かれる公判の審理日数は、事件により差がありますが、約7割の事件が3日以内、約2割が5日以内、約1割が5日超となる見込み。いずれにしても、数日間で済みそうです。

また、1日にかかる時間についても、事件ごとに異なりますが、法廷で裁判が行われる時間は、通常5時間程度。ただ、実際の拘束時間は、裁判員の負担なども考慮しつつ、その都度決めていくことになります。

交通費や日当の支払もあり！

一方、裁判員候補者や裁判員として裁判所に行った場合には、旅費（交通費）と日当が支払われます。また、裁判所が自宅から遠いなど宿泊が必要な場合には、宿泊料も裁判所が負担します。気になる日当の額は、
■裁判員候補者……　1日8,000円以内
■裁判員……　同1万円以内
たとえば、裁判員候補者の場合、選任手続が午前中だけで終わり、実際に裁判員に選任されなかったとしても、上記の半額程度が支払われる模様……。

「食わず嫌い」はタブー！　トライしてみる価値はあり

裁判員制度を導入する目的は、国民がもつ健全な市民感覚を裁判に活かすこと。その先輩国、アメリカでは、似たような仕組みとして、陪審員制度が長らく根づいています。中には、通知が来ると「面倒くさくていやだな……」と眉をしかめる人もいるようですが、実際に体験すると、「やってよかった！」と印象が変わるケースも、多いようです。

私たち日本人としても、「食わず嫌い」は禁物。まずは、できる範囲で参加してみて、使い勝手の悪い部分は手直ししていく「トライ・アンド・エラー」の精神が必要！と、言えそう。同時に、裁判所には、とかくわかりにくいと批判されがちな裁判用語を、国民が理解しやすい言葉使いに改めていく努力を、大いに期待したいものです。