【ビジネススキル・仕事術】「定額減税」ってどんな減税？

「減税の大盤振る舞い」で、単身者は2.6万円の恩恵?!

定額減税は１世帯当たり数万円?!　 自民、公明の与党は10月23日、追加経済対策案を麻生首相に提出。定額減税や住宅ローン減税の拡充など、「減税の大盤振る舞い」が中心で、総額は20兆円程度。財政支出を伴う「真水」部分は、5兆円程度に膨らむ見通しです。注目の定額減税はおよそ2兆円で、単身者なら2.6万円、夫婦＋子ども2人の4人家族なら6.5万円程度。財源には、「霞が関埋蔵金」＝特別会計の余剰金などを充当。政府与党は今後、10月30日の取りまとめを目指し、各施策の規模や財源の最終調整に入る予定……。

「定額減税」とは？

ところで、「定額減税」って一体どんな減税？　定額減税は、所得に関係なく一定の金額を、本来支払うべき所得税・住民税から差し引くもの。収入に応じて一定割合（たとえば10％）を減税する定率減税と比べ、所得が低い人ほど恩恵を受けやすい仕組みとされます。ただ、気になるのはその経済効果。景気悪化や先行き不安で消費者心理が冷え込む中、減税しても、家計は消費より貯蓄に走るのではないの？という見方が台頭しています。たしかに、GDP＝日本国全体の稼ぎの6割を占める個人消費を刺激できなければ、日本経済全体の景気浮揚などおぼつかない……。国民の不安感を払拭するには、迫り来る景気後退にどう立ち向うのか、将来不安の元凶である年金・医療対策にどう取り組むのか、道筋をはっきり示すことが何よりも必要！と言えそうです。

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