【ビジネススキル・仕事術】高額ローンが組めなくなる？総量規制とは

総量規制導入時の懸念

「給料日前に気軽にキャッシング」という生活、ちょっと見直してみては？

日本貸金業協会の「平成20年白書」を見てみると、総量規制導入時の混乱は避けられそうにありません。

「年収の3分の1」という借り入れ条件を現在の利用者に当てはめてみると、約44％もの人が残高を減らさなければならない状況です。

さらに、借入利用者に対して貸金業法の改正項目のそれぞれの認知度を尋ねた調査（調査時期：2008年11月下旬～12月上旬）を重ね合わせて、考えてみましょう。一部を抜粋します。

「上限金利が利息制限法の金利に引き下げられる」の認知度＝85.0％
「借入できる総額が年収の3分の1までになる」の認知度＝15.0%

総量規制は、借入利用者ですらよく知られていません。政府や貸金業界は、さらに広く周知徹底させる努力が必要のようです。

経済に与える影響

そもそも、貸金業関連3法改正の狙いは、多重債務者の増加に歯止めをかけるためです。

しかし、逆効果を心配する声も聞かれます。景気低迷が長引き、雇用環境が改善しないまま2010年6月の貸金業法改正を迎えると、生活に必要な資金を借りられない人が増えるのではないか、という見方です。

その人の年収を基準とした「3分の1までの借り入れ」となると、年収の低い人ほど、借りられる額が少ないわけです。「計画的に返済を」はもっともな話です。ガイド石原も、ファイナンシャル・プランナーとしてできるだけ借り入れに頼らない生活設計を勧めますが、突発的な出来事で一時的に資金が必要になる場合もあるはず。その時、年収の低い人ほど資金手当てが難しくなるでしょう。

現在でもローンの正常な利用者は大勢います。そういう人に対しても規制強化してしまえば高額な商品やサービスが売れなくなり、消費がますます低迷するのではないか、という心配もあります。

経済活動の足を鈍らせず、一方で消費者の多重債務を抑える——この両者が現実のものになるには、やはり日本経済の成長促進が大前提。労働者が必要なものを買うための収入、さらには適度な消費欲が満たされる収入を得られるような経済環境が整うことが一番です。

定額給付金、エコポイントという目先の小金をちらつかせるより、「ああ、がんばって働いた！　ご褒美には何を買おう？」と素直に思える世の中が、どれだけ健全なことか。そんな将来が見える政策は、どの分野にも良い影響が及ぶのではないでしょうか。

【関連サイト】

・『あなたに貸す金はない！その1』（All About「クレジットカード情報」ガイドサイト
・『“借りられない時代”へのカウントダウン！』（All About「お金を借りる・返す」ガイドサイト
・『みんなの「借金事情」。総量規制に4割抵触!? 』（All About「お金を借りる・返す」ガイドサイト