小売業界が出店攻勢。首尾は……?
各産業レベルで景気の底打ちを示すサインとして、日本の小売業界が出店攻勢をかけている現状があります。理由は不況による賃料の下落により、新規出店が低コストで可能になったことです。
出店攻勢をかけている企業の一例として、牛丼の吉野家があります。吉野家は不況のために低価格商品に走る消費者をつかみ、この状況でも売上は好調です。そのため2010年2月期の新規出店数を、過去最大の120店にすると発表しました。また同じ牛丼チェーンの「すき屋」も、2010年3月期には200店の出店を計画しています。
外食以外でも紳士服のAOKIが、今後5年間に都心部で60店を出店する計画を発表して、出店攻勢がかけています。また家電量販店のヤマダ電機は、量販店の「LABI」を、2010年3月期に都心部で34店も出店します。
不動産主導で拡大した景気は、天井をつけた後は不動産価格が下がりつつも、景気が後退していきます。しかし下がるところまで下がれば、「安い」と思う個人や法人が買いに走るので価格は下げ止まります。それと同時に、景気の悪化も止まるのが一般的です。
出店攻勢がイコールで景気回復と言えるわけではありませんが、経済活動が活発になればそれが経済の好転につながるのは確かです。
景気ウォッチャー調査の現状判断DIが4ヶ月連続上昇
<過去6ヶ月の現状判断DI>
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| 現状判断DIを見ると、景気は十分底を打っているように見える。出典:内閣府 |
政府の内閣府が毎月実施している景気判断の調査として、
景気ウォッチャー調査があります。
景気ウォッチャー調査の中の現状判断DIは、現在の景気の動向を示す指標として注目されています。これは簡単に言えば0から100までの値を取る数値で、50だと景気は横ばい、50超なら景気が良い、50未満なら景気は悪いと判断できます。
ここ数ヶ月の現状判断DIを見ますと、2008年12月の15.9を底として、2009年4月の34.2まで4ヶ月連続で上昇しています。まだ50には遠いので本格的な好景気にはほど遠いですが、2008年12月の15.9が底だったと判断してもおかしくないほど回復してきています。
「第2次世界恐慌か?」と言われた昨年秋ですが、今のところ1930年代の恐慌のような酷い状況にはなっていません。景気の将来は誰も正確に予測できませんが、このまま回復してくれることを期待しましょう。
参考サイト
フジサンケイビジネスアイ(2009/5/12)
内閣府
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