よくわかる時事問題

更新日:2008年04月07日

「暫定税率廃止」で、家計はこう変わる!

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ガソリン税・暫定税率の失効で、スタンド業界は4月以降、熾烈な値下げ競争を展開しています。ところで、このまま暫定税率が廃止されたら、家計にはどんな恩恵が及ぶ? 気になる影響を探ってみると……

文章:志田 玲子(All About「よくわかる時事問題」旧ガイド)
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ガソリン価格サイトには、安い店を血眼になって探すドライバーのアクセスが殺到!
ガソリン税・暫定税率の失効で、スタンド業界は4月以降、熾烈な値下げ競争を展開しています。ところで、このまま暫定税率が廃止されたら、家計にはどんな恩恵が及ぶ? 気になる影響を探ってみると……

【CONTENTS】
■1ページ…… 巷は値下げラッシュ、「永田町」は衆議院・再可決で大もめ!
■2ページ…… 1世帯当たり、なんと△万円の減税効果!
■3ページ…… 国全体のGDPや政府の財政はどうなる?

値下げラッシュのガススタは、明暗がくっきり……

4月1日以降、「1円でも安いガソリンを!」と、消費者が目を輝かせる中、系列ガソリンスタンドの価格戦略は、さまざまに分かれています。
■昭和シェル石油…… 1日から、すべての卸し価格を1リットル当たり25円引き下げ。
■出光興産・コスモ石油・ジャパンエナジー…… 卸し価格を22~23円引き下げ。
■新日本石油…… 製油所出荷分は25円値下げしたものの、油槽所(一時的な保管所)出荷分のうち3月末までの在庫については、高い価格を維持。

この結果、最も大胆な値下げを断行した昭和シェル石油が、ライバルとの競争で優位に立っています。多少赤字が出ても、割高な在庫を早く処分し、いち早く安いガソリンを仕入れる戦略が、功を奏した模様……。

政府原案の再可決を巡り、与党内でも異論続出!

一方、暫定税率の復活に執念を燃やす政府・与党は、同税率を10年延長する関連法案を、衆議院で再可決(※)する方針です。ただ、同法案には、福田首相が緊急提案した道路特定財源の一般財源化(道路整備以外の政策に使えるようにすること)が盛り込まれていないため、与党内には、再可決に異議を唱える声が続出! 中には、造反(法案に反対すること)を示唆する議員まで登場……。
※ 衆議院が可決した法案を、参議院が60日以内に議決しない時は、否決したものとみなす。この場合、衆議院で3分の2以上の多数をもって再可決すれば、法案は成立(憲法第59条)。

現在の衆議院では、自民・公明両党が合計335の議席を占め、再可決に必要な3分の2(320)のハードルは越えています。ただ、仮に与党内で16人の造反者が出れば、再可決はかなわずじまい。一方、気になる世論はと言えば、内閣支持率が23.8%と、危険水域=30%を大きく割り込んだ挙げ句、再可決に「反対!」が50%超と、過半数に達しているのが現状(産経新聞社・フジニュースネットワーク合同世論調査、4月2・3日実施)。与党が今後どう動くのか、注目が集まるところ……。

ところで、仮に暫定税率が廃止された場合、家計にはどんな恩恵が及ぶ? 気になる影響を探ってみると…… → 次のページへ

(執筆者:志田 玲子)

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