【ビジネススキル・仕事術】民主党の武器・問責決議案とは？

年金公約違反で、舛添大臣を「断罪」へ！

民主党が、舛添・厚生労働大臣への問責決議案を提出へ！　4月1日、小沢代表は「『消えた年金』は、ほとんどすべて（統合先が）わからず放置されている。舛添大臣は謝罪し、責任を取るべきだ！」。舌鋒鋭く大臣辞任を突きつけ、これに応じなければ、多数を握る参議院で、問責決議案を提出する考えも示唆しました。「消えた年金」約5,000万件については、統合できる可能性があるにもかかわらず通知できなかった残数が、なんと3,000万件超！（3月末時点）　つまり、全体の4割しか通知していないわけですね。これでは、「記録が結びつくと思われる方全員に、3月までにお知らせします」とした参議院選の公約違反と非難されてもしかたない……。

「問責決議案」は、参議院の強力な武器！

ところで、問責決議案とは何？　問責決議案は、参議院で政府や大臣の責任を問うための決議です。可決されても法的拘束力は発生しませんが、国会審議が困難になり、大臣が辞任に追い込まれるケースもあります。実際、1998年には、当時の額賀・防衛庁長官（現財務大臣）が可決後、辞任に追い込まれており、実質的な影響力はかなり大きそう……。民主党は、舛添大臣への問責決議案を16日にも提出すると見られていますが、一方で、福田首相に対する問責決議案も視野に入れている模様です。3月末で失効した暫定税率の復活を目指す与党が、衆議院での再可決に踏み切った場合、首相問責決議案を叩きつける可能性もあり?!　衆議院解散・総選挙のそよ風も吹き始めた4月の「ねじれ国会」は、春の嵐で大揺れとなりそうな予感がします。

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