救済か?破綻覚悟か?米政府に迫られる決断
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| アメリカ政府に救済を求めているが、法案は簡単には可決されそうにない。 |
前ページでお話したように、ビッグ3は倒産を逃れるために、アメリカ政府に救済を求めています。これに応じて民主党は、金融安定化法によって用意された公的資金の内250億ドル(約2兆3000億円)をビッグ3の救済に回す法案を作成しました。
しかしこの法案は共和党議員の大半が反対しており、また民主党内にも反対派がいます。この状況では、法案成立の可能性はかなり低いのが現実です。また11月19日の下院金融委員会公聴会にビッグ3の経営者が出席するにあたって、自家用機を使ってワシントンまで乗りつけたことが、議員たちの批判の対象になりました。
「今すぐに自家用機を売って、帰りは民間航空に乗る気のある人は手を挙げなさい」とある議員が突っ込んでも、3首脳は黙っているだけでした。経営が苦しいのに自家用機をいまだに保有しているという感覚のおかしさから、救済を反対している議員が相当数います。
現在はブッシュ政権の末期に差し掛かっており、来年からは次のオバマ大統領が就任します。そのために、ブッシュ政権が終わるまではビッグ3救済案は成立しないだろうと見る識者が多数派です。そしてこの問題は、次のオバマ政権に決断を迫るでしょう。
参考サイト
フジサンケイビジネスアイ(2008/11/5)
産経新聞(2008/11/19)
CNNMoney(2008/11/19)
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