【ビジネススキル・仕事術】リーマン破綻、日本経済への影響

アメリカの投資銀行として第４位であったと言われていたリーマン・ブラザーズが、９月15日に日本の民事再生法に相当するアメリカ連邦破産法第11条の適用を申請し、事実上倒産しました。この破綻はアメリカ経済、そして世界経済への影響がとてつもなく大きいのは言うまでもないですが、日本への影響はどんなものでしょうか？

【CONTENTS】
債権はどうなる？（１P目）
消えゆくサムライ債市場（２P目）
厳しい不動産・建設業界（３P目）

債権はどうなる？

弁護士の新保義隆氏が民事再生手続きについて解説した書籍『民事再生の手引』

15日にアメリカ本社が連邦破産法第11条の適用を申請してから、六本木にあるリーマン・ブラザーズ日本法人も翌16日に民事再生法の適用を申請しました。

アメリカ本社の負債総額は日本円で64兆円と言われています。一方の日本法人も負債総額３兆4000億円で、2000年10月の協栄生命保険に次ぐ、戦後２番目の大型倒産となりました。関連会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスも同時に民事再生法の適用を申請し、負債額は5000億円と言われています。

倒産後にすでに債権者集会も開かれていて、債権者はこれから債権の回収をしなくてはなりません。しかし、工場など表に見える不動産資産を持つ製造業と違って、金融機関の資産はかなり不透明です。

日本の金融庁はアメリカ本社が破産法適用を申請した15日に、日本法人に対して資産の国内保有命令を出しています。これはかなり異例の措置ですが、国内の債権者が極力債権を回収できるようにするための策でしょう。

みずほフィナンシャルグループやあおぞら銀行などは、アメリカ本社に対して無担保債権を持っていると発表されています。また日本法人に対する債権も、今後回収ができなければ債権者は特別損失として計上することになり、多くの企業にとって打撃になります。