【ビジネススキル・仕事術】国際連帯税は日本でも定着するか？

日本における国際連帯税の導入議論は？

国際連帯税が日本で導入されれば、一定の税収が見込める。

日本においても、すでに一部の政治家が国際連帯税の導入を検討し始めています。犬塚直史参議院議員が事務局長となり、超党派で構成する議員グループの「国際連帯税創設を求める議員連盟」が活動しています。同連盟は今年の２月28日に、約40名の国会議員によって発足しました。

同連盟は勉強会をしたり、外務大臣に要請書を提出するなどの活動を行っていますが、具体的な法案提出などは今のところ話に出ていません。また政府に対する提案で、国際的な通貨取引税の導入に向けて日本がイニシアティブを取ることを勧めています。

通貨取引税の他に炭素税についても、導入に向けた議論が行われています。炭素税については、NGOの「環境・持続社会」研究センターや他の民間団体で議論が進められています。こちらも具体的な法案提出につながるものではないですが、政府に政策提言などを行っています。

「環境・持続社会」研究センターの試算では、炭素１トンあたりに6,000円の炭素税をかけると、2010年には700万炭素トンの二酸化炭素が削減できることになります。これは京都議定書の基準年となる1990年における日本の排出量の２％に相当します。

導入に関しての問題点

しかしどんな政策や税金でもそうであるように、導入すればメリットだけではなく、必ず問題点が出てきます。国際連帯税の導入に関して問題と考えられるのは、産業界からの反対です。

航空券税なら航空・旅行業界、通貨取引税ならFX業界、炭素税は主に製造業など、各税金が導入されたら影響を受ける業界からの反発は必至でしょう。航空券に税金がかかったり、為替取引に課税されると、消費者がそれだけ多くの金額を負担することになります。そうなると、消費者の各業界離れは避けられず、各企業の売上に少なからず影響が出てくるでしょう。

それ以外にも、例えば炭素税なら、日本で炭素税が導入されると、企業がそれを避けるために、海外に生産拠点をシフトしてしまうことも考えられます。そうなると、二酸化炭素削減という効果よりも、産業の空洞化というデメリットの方が大きくなります。

国際連帯税は名前の通り国際的な視点で導入する税金であるので、効果的な導入には各国による対話・協調が必要になります。日本だけで進めるのではなく、各国と話し合って最も効果の高い導入を目指して欲しいものです。


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