郵政民営化の狙い、反対意見まとめ
●郵政民営化の狙い
「政府の保証」の名の元に集めた郵便貯金と簡易保険が不透明な使われ方をしているので、その道を閉ざすことです。
●反対派意見は立場でイロイロ
◎反対派・政治家
2003年4月に「日本郵政公社」がスタートして、その後経営改革が順調だから郵政公社のままでよい
・・・本音は、支持者のご機嫌取り?!
◎反対派・国民
民営化後のサービス内容が悪くなるのでは?と心配
「郵便局が近くになくなっちゃうと不便」「民間金融機関との競争によるサービス低下の不安」という声がほとんど
◎反対派・民間企業
今までの有利な資金集めや保有している不動産をテコに巨大化、ますます大きくなって民間企業を圧迫するのではないか?
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| 利用者の声はどこに!?国民が判断できるような情報提供を |
競争の原理が働く結果、民営化された後に金融、保険、通信の各業界のサービスが向上するのか、それとも不採算だとして撤退し、国民の生活に不便な点が出てくるのか、それぞれの立場で考えは違うでしょうし、また違って当たり前だと思います。
ただひとつ感じることは、この一連の流れが、郵政民営化の議論は得票レースのひとつのツールに過ぎず、支持者を向いたままの議論が目立っているということです。利用者である国民がどのように判断したらよいのかの材料がよく見えず、またたとえ情報提供はされていたとしても国民に分かるように伝えられていない、というところに問題があるのではないでしょうか。
【関連サイト】
「何が変わるの?郵便局」「持ち株会社とは?」「郵政民営化議論ここがポイント!」(All About“よくわかる政治”ガイドサイト)【関連リンク】
「規制緩和・構造改革・郵政民営化など」