【ビジネススキル・仕事術】コンビニに続け！　銀行で株が買える？

ローソンに株券は預けていない

この「証券仲介業」は、今年の4月から、証券会社以外が営むことを認められていましたが、銀行だけは「待った」がかかっていました。この仲介業者としては、コンビ二エンスストア、メーカー、税理士、ファイナンシャル・プランナーなどが法令に基づいた登録をしています。現在の証券仲介業者一覧は金融庁のHPで確認することが出来ます。

ピッ、ピッ、ピッで株を買う

コンビ二「ローソン」の端末で、証券取引が出来るようになったのはこのおかげです。この例で説明をすると、ローソンの端末で株式や債券を買った投資家はその株券や債券をローソンに預けているわけではありません。ローソンと提携している日興コーディアル証券が株券や債券の管理をしています。

それと同じように、銀行という証券仲介業者を通じて株を買っても、銀行にその買った株を預けておくのではありません。銀行と提携する証券会社が株券の管理をすることになります。
野村証券、大和証券は地銀との提携に活発に動いているようで、まずはそれぞれ50行との提携をすると見られています。地銀の支店網、地域密着で積み上げてきた顧客基盤に期待を寄せているようです。

具体的に大手都市銀行の例を紹介しましょう。12月1日から証券仲介業を手がける銀行は、まずは債券の売買を中心に、そろり、そろりとスタートさせるところが多いようです。

東京三菱銀行では31店舗で外国債券などの取り扱いを始め、今春までには全店舗に広げる見込みです。三井住友銀行では株式を取り扱わず、外国債券などを全店での取り扱いとなります。UFJ銀行では15店舗で「証券デスク」を開設することになっています。みずほ銀行は、本部の、お客様の対象を富裕層とする部門が、外国債券や株式などを訪問販売で取り扱う模様で、みずほインベスターズ証券との共同店舗はスタート時32店舗、2005年度中に100店舗に拡大するという計画です。

銀行が資産運用のデパートになる？

そもそも4月の証券仲介業スタートの時に銀行には禁止されていた理由は、企業に融資をする見返りとして、株の購入を強要したり、融資の回収を目的に融資先企業の株を顧客に勧めたりする弊害を心配していたからです。しかし、株式投資のすそ野を広げるには銀行などの窓口を活用すべきだとの声が強まったため、遅らばせながら銀行への証券仲介業解禁を認めることになりました。

銀行といえば、以前は預金しか取り扱っていませんでしたが、今では投資信託や変額個人年金保険では、それらの本家本元（投資信託は証券会社、変額個人年金保険は保険会社）の販売・契約の伸びを大幅に上回るハイペースな増加率で、普及させている実力者です。
それらの、新規参入商品への取り組みをみると、おそらく株式取引への参入も、3～5年の時を経て、かなり大きな取り扱い窓口になるだろうと思います。

導入時の、銀行員の「おっかなびっくり」ぶりも想像がつきますが、投資家・預金者にとって、お金のことに関する窓口が１ヶ所になるという利便性と、来年４月に全面解禁するペイオフ制度を考えると、銀行での株式取引は案外速いペースで普及するかもしれません。

特に、地方では証券会社の支店は少なく、銀行や信用金庫で株式取引が出来るとなったら、便利に感じることと思います。

これで株式取引が身近になるか？

銀行は、預金という形で資金を集め、それを貸付という形で又貸しし、貸した先から入ってくる利息と預金者への支払利息の差額を「銀行の儲け」としています。

今までは、その儲けがメインだったのですが、投資信託の取り扱い、変額個人年金の取り扱いで、それらの手数料を儲けにする、別の稼ぎ方を取り入れています。
株式取引の取り扱いもそれらと同じで、手数料を儲けとする稼ぎ方です。

長いこと、貸付先からお金が返ってこない「不良債権問題」に悩まされていた銀行は、違う方法で稼ぐ道を少しずつ作っていっているのです。

株式取引が身近になるということで、市場にはプラスに働くと思われますし、長い間の金融不安も少しずつほぐれてきています。
経済全体にとっては前進しつつある話ですが、投資家それぞれの意識改革も進まなければ、「銀行が勧めるものだから安心と思ったのに損をした」などという低レベルのクレームが、また出てくるのではないかと心配しています。くれぐれも、銀行が大丈夫と言ったから株を買いました、などという失敗のないように、制度のしくみと、株式取引のリスクについての最低限の知識を学んでから、取引きをしていただきたいものです。

【関連サイト】
コンビニで株が買える？証券仲介業が必要なわけ《Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ「マネープラン入門」ガイドサイト証券仲介業の問題を探る・・・《Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ「マネープラン入門」ガイドサイト

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