ビジネス 編集部
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よくわかる経済
更新日:2004年05月15日
2004年4月から、個人や法人が証券会社と委託契約を結び、株式や投資信託等の売買を取り次ぐことが出来るようになりました。利用者側から見て、日本の金融ビジネスから見て、今後の動きはどうなるのでしょう?
証券関係者からは、「コンビニなどが本格的に株式購入の窓口になるとは思えない」という指摘もあります。確かに、利用者側から見れば、コンビニのATMで、株や投資信託の取引履歴の照会や、売却代金の引き出しが出来れば便利ですよね。しかし、コンビニエンスストアの特徴は効率性です。支払い時にお客様を待たせない、高速回転が命のコンビニエンスストアが、株や投資信託の販売時に丁寧に説明をし、時間と手間をかけることは考えにくいのではないでしょうか?また、オーナー夫婦2人以外全員アルバイトであるコンビニも珍しくありません。実務上は、非現実的のような感じがします。■銀行はどうなの?現在は、証券取引法第65条により、銀行等の金融機関は証券業を営めないようになっています。それ以外の個人・法人が、この証券仲介業に参入することが出来るようになりました。2004年の国会審議では、2004年12月から銀行など一定の金融機関にも証券仲介業への参入を認める証券取引法改正案も提出しています。いよいよ、諸外国と比べても特異であった日本の金融資産の構成が変化し、間接金融から直接金融の時代へ向かうことを予感させています。■他にどんなところで取り引き出来るようになる?
では、冒頭にコンビニエンスストアを挙げましたが、どんなところが証券仲介業に参入しようとしているのでしょうか?保険代理店、税理士・会計事務所、ファイナンシャルプランナー、小売業者、ネットビジネス業者など準備、表明をしているケースが多いようです。例を挙げると、以下の企業等が参入を表明、または参入をにらんだ業務提携を発表しています。ローソン(コンビニエンスストア) 日興コーディアル証券と提携ケン不動産投資顧問(不動産業ケン・コーポレーションの子会社)アドバンス・クリエイト(保険通販専業) 松井証券と制度運用の共同研究楽天(インターネットポータルサイト) DLJディレクトSFG証券ネクシーズ(マーケティング業) イー・トレード証券と提携ここで、インターネット専用証券会社の名がいくつか挙がっています。ネット証券というと、現在はデイ・トレーダーの牙城ですが、初心者にとって、ネット証券で一人で一から取引を始めるのが難しく、一般に利用しているポータルサイトで証券の売買が出来れば、より身近に、使いやすいものになるのではないかと思います。ただし、証券取引法によると、証券仲介業者になると、未公開の法人や個人事業者についても、公開会社に準ずるような開示を求められることになります。一般に、公開会社以外の法人、個人事業主は、監査法人や税務署以外の外部の人には会社の内情を公表していないので、ここが仲介業に参入するか否かの壁にもなっているかもしれません。しかし、これは参入業者にとってネックかもしれませんが、投資家保護にとっては、当然、あるべき姿だと思います。次のページでは、投資家にとってどうなのか?について触れてみます。
(執筆者:石原 敬子)
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