【ビジネススキル・仕事術】「住民税」アップ！定率減税廃止と税源移譲

6月の給与明細をまじまじと見つめると……住民税がアップ！

6月からいよいよ住民税がアップ！　定率減税の廃止以外に、税源移譲でも住民税が引き上げられ、2重の「増税」が家計を直撃します。そこで、住民税はどうなる？　結局、今年の税負担はいくら増えるの？

【CONTENTS】
■1ページ……　定率減税廃止の影響は？　住民税が2重に上がる?!
■2ページ……　「税源移譲」とは？　今年の税負担はいくら増える？

定率減税はそもそも、どんな減税だった？　廃止の影響は？

定率減税は1999年、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景に、景気対策として導入されました。当初は「恒久的減税＝期限のない減税」として所得税を20％、住民税を15％引き下げる内容でしたが、2006年になると、「年金財源に充てる」ことを理由にそれぞれ半分の割合に縮小。2007年はついに全廃となります。この影響で、2007年の家計は2006年に引き続き、所得税・住民税の負担が前年より増え、総額1.65 兆円の所得減！　これは、消費税に換算すると、1％近い引き上げに相当します（消費税は1％につき約2兆円の税収）。家計に打撃を与える以上、個人消費への影響は避けられない？

住民税とはどんな税金？　今年は2重の増税になる?!

サラリーマンの給与所得に対しては、国に支払う所得税と共に自治体に支払う住民税が課せられます。では、住民税とはどんな税金？　住民税は、自治体がその区域内に住所・事務所などをもつ個人・法人に対して課す税金で、以下で構成されます。
■道府県民税（東京都は都民税）＋市町村民税（都は特別区民税）
■所得割（税額は所得によって変動）＋均等割（税額は一律）

所得税も住民税も、通常は給与から源泉徴収（天引き）されますが、所得税については既に、今年1月の給与から定率減税の廃止が反映されています。一方、住民税への反映は6月から。6月以降、給与から差し引かれる住民税が増えることになります。

ところで、1月の給与から所得税の定率減税廃止が反映＝増税されているなら、1月以降の給与はその分減るはず。でも、「手取り」は増えている……。昨年の給与明細と見比べて、不思議に感じる人も多いのではないですか？　実は、ある理由で1月から所得税が引き下げられたのです。何か別の減税制度が始まったの？　いいえ、これは、所得税が引き下げられる一方で住民税が引き上げられる「税源移譲」が原因です。では、住民税は定率減税廃止と合わせ、2重に増税される?!

そこで、「税源移譲」で住民税はどうなる？　結局、今年の税負担はトータルでいくら増えるの？　→　次のページへ