【ビジネススキル・仕事術】米経済の爆弾?!サブプライムローン問題

不良債権化するサブプライムローン

所得が低いと、サブプライムローンだけが選択肢になる。

そして最近になってサブプライムローンが問題化してきた原因には、３月13日に業界大手のニューセンチュリー・ファイナンシャル社が、取引銀行からの融資打ち切りを理由として、ニューヨーク証券取引所から上場廃止になったことがあります。

そして３月14日には、2005年10～12月期の住宅ローン延滞率が13.3％と発表されました。これがサブプライム問題に、さらに大きな影を落とすことになったのです。

なぜサブプライムローンは、延滞が増えてきたのでしょうか？理由はいくつかありますが、まずはアメリカの金利上昇があります。アメリカの政策金利は2004年から2006年半ばまでずっと引き上げられてきましたが、そうなると当然ローンの金利も上がり、返済が困難になります。

もう１つの主な原因は、アメリカの不動産価格が最近あまり上昇していないことです。不動産価格が上昇すれば、購入した住宅を担保にして別の低金利ローンに借り替えることも可能ですが、不動産価格の停滞でそれも難しくなっています。こうしてサブプライムローンは、業界にとってだんだんと不良債権化していっているのです。

サブプライムローン問題は米経済にどう影響する？

サブプライムローンが不良債権化することによって、アメリカ経済全体にどのような影響が出てくるのでしょうか？これは日本で90年代にあった銀行の不良債権問題と似ている部分が多いかもしれません。

まず借り手がローンの返済が出来なくなれば、そこで破産申請をすることになります。それから起こる社会不安などさまざまな問題が考えられるでしょう。またサブプライムローン返済が滞ると、住宅業界全体の景気が悪化する可能性があります。そこから、アメリカ経済全体に不況が波及してしまうかもしれません。

また日本の不良債権問題でもあったように、不良債権が国全体に増えると、金融機関全体が新しい融資をしたがらなくなります。そうなると、経済全体が停滞していくことになります。いわゆる「貸し渋り」です。

アメリカの金融システムに不安材料があると、株価にも影響は出てきます。現にニューセンチュリー・ファイナンシャル社の件があった３月13日には、株価が急落しています。今後もサブプライム問題に関して、信用不安は残っていくでしょう。

信用度が低くて普通の住宅ローンが組めないために、より金利の高いサブプライムローンで借りざるを得なくなる。これは、日本でお金に困った人がサラ金に借りる構図に似ています。社会的弱者が辛い立場に置かれるのは、どこの国でも同じということなのでしょうか。


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