入居が早いほど住宅ローン控除のメリットが大きい
住宅の購入時期を考えるうえで、金利と同様に見逃せないのが税金です。なかでも住宅ローン控除は入居後10年間にわたって減税が受けられる重要な制度ですが、残念ながら制度は年々縮小されつつあります。
今年中に住宅を買って入居した場合、控除の対象となる住宅ローン残高の上限は3,000万円までで、控除率は1~7年目が1%、8~10年目が0.5%となり、10年間では最大で255万円の所得税が戻ってきます。それが来年の入居になると、ローン残高の上限と控除率が縮小され、10年間の控除額の上限が200万円にダウンしてしまうのです。ちなみに再来年の入居だとさらに控除額が縮小され、平成21年以降は制度そのものが廃止される可能性もあります。このように税金面から考えても、今年買ったほうがトクということになるのです。
■住宅ローン控除の推移
| 入居時期 |
ローン残高の上限 |
控除期間 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成18年中 |
3000万円 |
1~7年目 |
1.0% |
255万円 |
| 8~10年目 |
0.5% |
| 平成19年中 |
2500万円 |
1~6年目 |
1.0% |
200万円 |
| 7~10年目 |
0.5% |
| 平成20年中 |
2000万円 |
1~6年目 |
1.0% |
160万円 |
| 7~10年目 |
0.5% |
なお、住宅ローン控除は入居時期で区分されるので注意が必要です。未完成マンションなどで今年中に買っても入居が来年以降になると、適用される住宅ローン控除が縮小されてしまうので気をつけてください。
都心部を中心に住宅価格は上昇基調
今年と来年とで変わるのは金利や税金だけではありません。都心部での地価上昇の影響から、住宅価格も上昇気味なのです。例えば首都圏のエリアごとの新築マンションm
2単価を見てみると、05年から06年上半期にかけて上昇基調になっていることが分かります。
このところ都心部などでの地価上昇がさらに鮮明になっており、今年から来年にかけても住宅価格が上昇するエリアが多くなりそうです。ローン金利も住宅価格も上昇ということになれば、家を買う人にはダブルパンチということになるでしょう。
もちろん、金利や価格が上がり気味だからといって、あせって買うのは後悔の元です。必要もないのに住宅を買うのも考えものでしょう。でも、近々住宅を買う予定の人は、早めに決断したほうが痛手は小さくて済みそうです。
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