公示地価の8割を目安に決められる
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| 路線価は公示地価や売買事例を参考に決定される |
ところで路線価はどのように決められているかというと、毎年1月1日時点の公示地価の8割を目安に決定しているのです。公示地価は主要な地点しか対象としていないので、売買事例価格なども参考に各地の路線価を決めています。
つまり、路線価は公示地価の兄弟分みたいなものなので、今年の公示地価の動向を見れば路線価の動きもある程度は予測できるのです。今年の住宅地の公示地価は全国平均で2年連続の上昇となりましたが、大都市の中心部などで上昇幅が前年より縮小する地点が目立ちました。路線価も基本的には上昇基調ということになるでしょう。
■ 住宅地の公示地価変動率の推移
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| ※国土交通省資料より |
公示地価と路線価では平均の計算方法が異なる
ただし、公示地価と路線価とでは、平均変動率の計算方法が異なるので注意が必要です。公示地価は調査地点の変動率を単純平均していますが、路線価は地価の平均値をまず求めてから前年との変動率を計算する方法を採用しています。そのため路線価は地価の高い大都市の変動率の影響を受けやすいのです。実際に、2007年の全国平均の上昇率は、公示地価が0.4%だったのに対し、路線価は8.6%と大幅でした。今年の路線価の変動率を見て、全国の地価が大幅に上昇したと勘違いしないようにしたいところです。
なお、路線価には国税庁が発表するもののほかに、自治体が発表する固定資産税の路線価もあります。こちらは固定資産税など地方税を計算する際の基準となるもので、公示地価の7割を目安に決められます。固定資産税の路線価は自治体の税務担当課やホームページのほか、財団法人資産評価システム研究センターの
「全国地価マップ」でも検索できます(全国地価マップでは相続税の路線価なども検索可能です)。
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