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【マンション購入】公示地価下落でマンション価格はどうなる？

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更新日：2009年04月30日

公示地価下落でマンション価格はどうなる？

大森広司

国土交通省から2009年の公示地価が発表され、地価が下落に転じていることがデータ上からも裏づけられました。地価の下落で東京圏のマンション価格が今後どこまで下がるのか、占ってみましょう。

住宅地の地価が3年ぶりにダウン

都心部ではこの1年で地価が1割以上ダウンしたケースも

公示地価は毎年1月1日時点で全国2万8,000地点余りの地価を調べて国が発表しているもので、さまざまな土地取引の指標とされている公的なデータです。2009年は全国平均で住宅地の地価が前年比マイナス3.2％にダウンし、2006年以来3年ぶりに上昇から下落に転じました。

東京圏でも住宅地の地価は平均で同マイナス4.4％と、前回のプラス5.5％から3年ぶりに下落に転じています。住宅地はほぼすべての地点で下落していますが、なかでも都心部では下落幅が大きく、東京都港区は同マイナス14.2％、渋谷区はマイナス11.8％などと2ケタダウンしました。港区は9年ぶり、渋谷区8年ぶりに平均で下落しています。

両区の動きについて国土交通省では、「マンション需要、収益性期待の不動産投資などを背景に、優良住宅地としてこれまで高い上昇を示した地点が多かったが、景気の悪化、マンション販売の不振、投資・融資などの資金調達環境の悪化などにより需要が減退したことにより、すべての地点で下落となった。特に面積が大きく総額が高額となる地点では、比較的大きな下落が見られる傾向にあった」とコメントしています。

前年の反動で大きく下落したエリアもある

都心以外でも下落幅の大きいエリアが目につきます。例えば多摩地域では武蔵野市（同マイナス9.0％）や三鷹市（同マイナス8.9％）などが比較的大きな下落率です。両市は前年の変動率がそれぞれ15.0％、12.0％と大きく上昇していたので、2009年はその反動で下落幅が大きくなったとみられます。

このほか、千葉県浦安市（同マイナス7.0％）や川崎市中原区（同マイナス7.6％）なども周辺市区と比較して大きな下落となりました。いずれも前年や前々年はマンション需要や住宅開発需要などを背景に高い上昇率だった地域です。

次ページでは気になるマンション価格への影響を検証します。