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【注文住宅】200年住宅、長持ちするから要注意！
長期優良住宅・長く暮らせる家
更新日：2008年03月17日
200年住宅、長持ちするから要注意！
国が掲げる「200年住宅」は、普及に向けて、法整備も着々と進んでいます。いいことばかりの「200年住宅ビジョン」ですが、実現した場合、気をつけなければならないポイントがあります。それはどんなことでしょうか。
昨年発表された「200年住宅」が実現に向けて、本格的に動き出しています。先日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（仮称）」が国会に提出され、遅くとも2008年中には施行される見通しです。200年住宅とはどんな住宅で、これが法制化されるとどういったことが考えられるのでしょうか。
「200年住宅」って何？
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| 200年住宅なら築年数が経っても価値があまり下がらない？ |
「200年住宅」とは、2007年に自由民主党の住宅土地調査会がまとめた提言の中に登場する「200年住宅ビジョン」がもとになっています。200年の耐用年数がある住宅ということではなく、品質の高い長寿命の住宅を意味しています。ちなみに、この200年住宅ビジョンが発表されたときの住宅土地調査会の会長は、現在の福田康夫首相です。
そもそも、200年住宅ビジョンは、2006年8月に「住生活基本法」が施行されたのを受けて提言されました。欧米に比べて日本の住宅は短命だといわれています。建て替え時の築年数を調べたある調査では、イギリス77年、アメリカ55年に対し、日本の住宅は約30年。この短命な住宅を長寿命化し、豊かな住生活の実現をはかろうというのが基本的な考え方です。
今年中には法律ができる！？
現在、200年住宅ビジョンの普及をはかるため、国会に提出された法案の中で、200年住宅の認定基準として、あげられているのは以下の7つのポイントです。
・構造躯体の耐久性があること
・耐震性が高いこと
・内装・設備の維持管理が容易にできること
・変化に対応できる空間が確保されていること
・長期利用に対応する性能があること
・住環境へ配慮されていること
・計画的な維持管理や保全
この法律は、今秋か、遅くとも今年中に施行される見通しです。
この200年住宅の認定基準をクリアするためには、図面などの基本情報と、メンテナンスや補修の記録を書き込んだ「住宅履歴書」を作成したり、スケルトン・インフィルを取り入れて、住宅の長寿命化をはかることになります。さらに、200年住宅は税制上優遇されるなどのメリットが受けられることになりそうです。
このようにいいことばかりの200年住宅。しかし、200年住宅が実現されたときに、基準を満たすだけでは大きな問題を抱えることになってしまうポイントがあるのです。次のページでは、注意すべきポイントについて説明しましょう。
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