文章:北川 邦弘 (All About「家の買い替え」旧ガイド)
国土交通省が発表した「平成15年度住宅市場動向調査結果」の中に、買い替えの統計があります。首都圏では、分譲住宅の購入者の内、買い替えによる人は21.9%しかいません。残りの80%近くが買い替えではありません。(ほとんどが家を初めて買う一次取得者)これは地価の下落のダメージにより、家の買い替えがなかなか進んでいない状況を示しています。
買換えが低調なワケ
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| 家を売るともうかった良い時代もあったけど、損が出る今はなかなか買い換えに踏み切れない |
土地の価格が下がり続けている現状では、家を売っても大きな損が出てしまうので、家の買い替えが低調なのです。
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「自宅売却の損は1千万円以上!」ならば、国がもっと買い替えをしたくなる環境を用意したら良いと思います。いま、景気対策として住宅取得の優遇税制がいろいろと実行されていますが、実は買い替えを強力に後押しする政策が見当たりません。多くのものが、初めて家を買う人向けの優遇策ですし、その適用対象も新築物件に限られていることが多いのです。
現在の一次取得者(初めて家を買う人)向けの政策は、人々を景気浮揚というエレベーターに乗せているようなものですが、かんじんのエレベーターが買い替え層である2階から上では止まったままでいるので、2階のホールにマイホーム所有者があふれています。どんどん家を買っていきますが、その先(買い替え)が詰まっているので、景気浮揚のサイクルにはつながらないのが現状です。
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「家の譲渡損失を税金で取り戻す」買い替えが促進されれば 景気浮揚!
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| 家を買い替えることは庶民の大きな夢!夢をかなえるための買い替え後押し政策は、景気のサイクルを必ずまわすはずです |
家の買い替えは景気浮揚に絶大な影響力を持っているので、家の買い替えの促進が今の日本経済に対するカンフル剤になります。
家の買い替えが経済に与える影響は
□中古市場の取引が増える
□引越しやリニューアルの需要が喚起される
□家具、電化製品などの耐久消費財の需要も喚起される
□新たな住宅ローンが発生する
□過去の債務の整理で、気持ちが明るくなる
次のページでは、具体的な買い替え優遇政策を個人的なアイデアとして提案します。