国土交通省から発表された基準地価では、全国的に不動産価格の下落現象が鮮明となりました。これらの事象から、これから買い替えしようと考えている人が気をつけなければいけないのはどういったことなのでしょうか?
サブプライムローンと外資系など投資の撤退なども要因のひとつ
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| 世界的にみればまだまだお買い得感のある日本の不動産に買いが集中していたが… |
端を発したのは米国のサブプライムローン問題。世界的な余剰マネー現象と、日本の金融機関の低金利や不動産の割安感から、リーマンブラザーズのような外資系投資会社などから、巨額の投資資金が不動産市場に流れこんでいました。ところが、米住宅価格の下落や金融商品の暴落で、不動産へのマネーが一気に収縮し始めたことにより、不動産市場の悪化が始まりました。
それに追い討ちをかけるように、景気低迷や価格高騰に伴うマンションやオフィスの需要減・不動産投資意欲の減退、金融機関の貸し渋りにみられる融資姿勢の変化で、開発用地向け取り引きが落ち込んだことが、今回の全国的な土地価格下落の背景となっているようです。
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