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【マンション管理・売却】公示価格下落で買い替えはどうなる？【2】

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更新日：2009年04月15日

公示価格下落で買い替えはどうなる？【2】

千葉由里

前回に引き続き平成21年1月1日時点の公示地価に関する件。今回は全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となったといわれていますが、都下および首都圏近郊の住宅地の状況はどうだったのでしょうか？

前回に引き続き平成21年1月1日時点の公示地価に関する件。今回の公示地価は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となったといわれていますが実際に、都下および首都圏近郊の住宅地の状況はどうだったのでしょうか？細かくみていきたいと思います。

市部では人気の高い武蔵野市・三鷹市など下落率高く

さほど落ちるイメージのない武蔵野市・三鷹市が下落

今回の公示地価では、東京都区部と同じく、東京西部の多摩地区全26市が下落に転じました。
とはいえ地価の下落率1位は武蔵野市の－9.0％で、三鷹市、調布市、狛江市が続きますが、二桁台の大幅な下落が目立った区部と比較すると下落傾向は比較的緩やかだったといえるでしょう。
これは前回解説した東京東部に同じく、都心ほど外資などの不動産投資の対象とならず、急激な価格上昇傾向がなかったことと、マンション価格も一般のサラリーマンが購入できる価格との乖離も少なく、堅調な一時取得の需要に支えられてきたためといえるでしょう。
また、市部で下落傾向が低かったのは、稲城市の－2.7％で、多摩市、町田市などが続きました。

都下郊外の市部に関する今回の公示地価の大きな傾向としては、地元などからの住宅需要が比較的堅調で、手堅い人気からなかなか下落しにくいといわれてきた武蔵野市および三鷹市で比較的大きな下落となったのが大きな特徴だったといえるでしょう。
町村部でいうと、瑞穂町および日の出町が昨年の上昇から下落に転じたほか、奥多摩町や、村内限定「商品券」で町の活性化を図っているのが話題となっている檜原村は引き続き下落傾向となりました。

次のページでは、東京都以外の首都圏で、大きな変動のあったところをみていきたいと思います。