一戸建て購入

【一戸建て購入】中古住宅・性能表示制度のゆくえ

中古住宅購入

更新日：2002年09月05日

中古住宅・性能表示制度のゆくえ

平野雅之

新しく始まった既存住宅（中古住宅）の性能表示制度とは、いったいどのようなものでしょうか？制度の概略とともに、その問題点を探ります。あなたはこの制度を利用しますか？

■ 住宅性能表示制度の実績は？

評価制度実施後、平成14年５月末までの累計件数をデータを見ると、「設計住宅性能評価」が90,932戸の申請に対し交付は84,304戸、「建設住宅性能評価」が60,244戸の申請に対し交付は18,834戸に留まっています。交付件数が少ないのは申請から交付までの時間的なズレも一因となっているようです。

しかし、このうち共同住宅等（主にマンション）が約８割（設計・申請ベース）を占めていますが、全国で年間16万８千戸（2001年実績）のマンションが供給されていることを考えれば、この制度の利用がまだ半数以下に過ぎないことが分かります。また実施後の月別件数でも増減を繰り返しており、利用件数が増加傾向にあるとは言い難い状況です。

〔平成15年８月追記〕平成14年後半から平成15年にかけて、新築での制度利用に増加傾向が目立つようになりました。

マンション・一戸建（建売）分譲業者では、積極的に同制度を取り入れて全戸で「評価書」を取得するようにしているところがある一方、独自に同制度よりも厳しい基準を設けて完成建物の保証をしているところもあります。

■ 中古住宅の評価内容は？

中古住宅（既存住宅）の評価では、新築建物の評価項目に加え、目視などによる現況検査（ひび割れ、欠損、劣化、不具合など）を評価項目にするとともに、新築建物と共通する個別の評価項目でも、既存住宅に対応した評価基準が設けられます。

これらの評価を受けた住宅には「建設住宅性能評価書（現況検査・評価書）」が交付されます。またこの「評価書」が交付された住宅で紛争が生じた場合には、新築住宅の場合と同様に「指定住宅紛争処理機関」による紛争処理を受けることができます。

■ 中古住宅における評価の申請

中古住宅の売買にあたり、この制度を利用するかどうかはユーザーの自由です。申請は、売主、買主、または媒介業者のいずれかが行ない、「現況検査・評価書」は申請者に対して交付されます。ただし、マンションの共用部分については、管理組合が申請を行ない、管理組合に対して書類が交付されます。

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