不動産取引実務に精通する専門家が、不動産売買で失敗しないノウハウを分かりやすくアドバイスします。
住宅・不動産関連コミュニティ
北欧好きが、愛用の北欧モノを見せ合うコミュニティ
不動産売買の法律・制度
【不動産売買の法律・制度】No.48 重要事項説明で説明すべき法律
不動産の売買を経験されたことのある方ならご覧になられたことがあるかと思いますが、契約に先だって宅地建物取引主任者から説明される 「重要事項説明書」 の中に、何やらわけの分からない法律がいっぱい羅列してあったことでしょう。
都市計画法・建築基準法は都市部であればほとんどの不動産が該当します。そのほかに、宅地造成等規制法、土地区画整理法も該当するケースが比較的多いものです。しかし、それ以外にも宅地建物取引業法によって、該当する場合には説明すべし、として規定されているものがいくつもあるのです。
今回はどんな法律が 「宅地建物取引業法」 で規定されているのか、法令名のみを羅列してみることにします （ひとつひとつ説明をしていたらきりがありませんので） 。
 | 都市計画法 | |
| 建築基準法 | |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 | |
| 都市緑地保全法 | |
| 生産緑地法 | |
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 | |
| 土地区画整理法 | |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | |
| 被災市街地復興特別措置法 | |
| 新住宅市街地開発法 | |
| 新都市基盤整備法 | |
| 旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律 | |
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 | |
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 | |
| 流通業務市街地の整備に関する法律 | |
| 都市再開発法 | |
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律 | |
| 集落地域整備法 | |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | |
| 港湾法 | |
| 住宅地区改良法 | |
| 公有地の拡大の推進に関する法律 | |
| 農地法 | |
| 宅地造成等規制法 | |
| 自然公園法 | |
| 河川法 | |
| 海岸法 | |
| 砂防法 | |
| 地すべり等防止法 | |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 | |
| 森林法 | |
| 道路法 | |
| 全国新幹線鉄道整備法 | |
| 土地収用法 | |
| 文化財保護法 | |
| 航空法 | |
| 国土利用計画法 | |
| 土壌汚染対策法 | |
| 都市再生特別措置法 （別規定にて） |
聞いたことのない法律が多いことでしょう。でも、実際のところ大半の法令は 「該当なし」 で終わってしまうことが多いですね。あまりにも法令項目が増えてしまったので、国土交通省では重要事項説明書の体系を含め見直しを行なっているようです。
● おすすめINDEX
重要事項説明を理解するポイント
● 関連記事
重要事項説明書のポイント
近くに墓地があれば説明される？
「不動産売買」 ガイドのメールマガジン （無料） は、不動産に関する最新情報をはじめ、さまざまな話題を取り上げながら、毎月２回皆様へお届けしています。
新築分譲マンション検索
おすすめ記事
メルマガ登録
【住宅・不動産メルマガ】一戸建て、マンション、リフォームからインテリアまで、住まいに関するアイデア満載の情報をお届けします。
おすすめ厳選サイト
ショッピングカタログ
専門家を探せる、相談できる。
All About モバイル
スポンサードサイト
Copyright(c) All About, Inc. All rights reserved.
掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます