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【土地購入】2006年基準地価は住宅地の上昇地点が拡大

土地価格・地価

更新日：2006年09月23日

2006年基準地価は住宅地の上昇地点が拡大

平野雅之

2006年の基準地価は３大都市圏の住宅地、商業地とも16年ぶりの上昇となったほか、地方の中核都市などでも上昇地点が目立つようになりました。住宅の販売価格にも大きく影響を及ぼしそうな地価の動きが現れています。

■ 大阪圏でも上昇地点が広がる

大阪圏の平均では、住宅地が横ばい、商業地が前年比3.6％の上昇（16年ぶりの上昇）でした。

大阪府の住宅地をみると半数以上の市町で上昇しているほか、阪神地域や京都市周辺、滋賀県の一部など、大阪市や京都市への交通が整備された都市で上昇がみられます。

また、大阪市北区・中央区・西区などの商業地では、すべての地点が上昇する結果となりました。

※ 大阪圏：大阪府全域、兵庫県・京都府・奈良県のそれぞれ一部

■ 名古屋圏は、名古屋市への一極集中？

名古屋圏の平均では、住宅地が前年比0.1％の下落、商業地が2.4％の上昇（15年ぶりの上昇）でした。

名古屋市の住宅地はすべての区で上昇し、西三河地域でも上昇地点が目立ったのですが、圏域全体をみるとほぼ半数の地点で引き続き下落しています。

名古屋駅周辺や栄地区などの商業地では30％を超える上昇となり、全国における上昇率の１～３位を名古屋市の地点が独占する結果に。名古屋市中村区名駅三丁目の地点は３年連続して全国の上昇率トップでしたが、その価格は2003年に１平方メートルあたり3,030,000円だったものが、今年は5,880,000円にまで上がっています。３年間の通算上昇率は94％に達しますが、そろそろペースダウンもあるのでしょうか？

※ 名古屋圏：愛知県・三重県のそれぞれ一部

■ 地方圏では下落率拡大も

地方圏は引き続き下落傾向にあるものの、住宅地は２年連続して下落率が縮小、商業地も３年連続して縮小しています。

地方の政令指定都市や中核都市などでは上昇に転じた地点が増え、札幌市や福岡市の商業地では前年比20％を超える上昇率を示す地点もありました。しかし、全体的には下落している地点がほとんどで、上昇地点があったのは36市町村に留まるようです。

都道府県別にみると、住宅地では香川県や山形県など７県（前年は16県）、商業地では熊本県（前年は８県）でそれぞれ下落率が拡大しています。また、人口10万人以上の都市では、20都市の住宅地、13都市の商業地で下落率が拡大したほか、小樽市の住宅地や秋田市・丸亀市・大牟田市の商業地では10％を超える下落となっています。まだしばらく地価の下落に歯止めがかかりそうにない地域も多いようですね。

長野県軽井沢町、沖縄県恩納村などリゾート地における住宅地価格の上昇がみられたのも今年の大きな特徴でしょう。ただし、北海道虻田郡倶知安町の住宅地で全国一の上昇率（33.3％）を示す地点があって話題となりましたが、これは１平方メートルあたり12,000円から16,000円へと4,000円上がったことによるもの。数字のいたずらとでもいうべきでしょうね。ちなみに倶知安町の商業地平均は全国一（市町村別）の下落となっています。

住宅地の都道府県別価格指数（東京都を100とした場合の価格割合）をみると、1999年（平成11年）には２位の神奈川県が70.4、３位の大阪府が68.0だったのですが、今年はそれぞれ58.3と50.5にまで低下（順位は変わらず）しています。また、今年の指数が最も低かったのは秋田県の7.1で、これも近年では最も低い数字。「東京都」と「それ以外の道府県」の間で住宅地価格の格差が年々広がっているようですね。

page１　≪平均変動率が上昇した都市の一覧≫
page２　≪全国平均と東京圏の動き≫
page３　≪大阪圏・名古屋圏・地方圏の動き≫

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