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【土地購入】2006年基準地価は住宅地の上昇地点が拡大

土地価格・地価

更新日：2006年09月23日

2006年基準地価は住宅地の上昇地点が拡大

平野雅之

2006年の基準地価は３大都市圏の住宅地、商業地とも16年ぶりの上昇となったほか、地方の中核都市などでも上昇地点が目立つようになりました。住宅の販売価格にも大きく影響を及ぼしそうな地価の動きが現れています。

2009年の基準地価についてはこちら
≪2009年基準地価は底入れの兆しが見えず？≫

〔2006年の基準地価は３大都市圏で16年ぶりの上昇〕
2006年の基準地価（都道府県地価調査）が９月19日、国土交通省から発表されました。基準地価の全国平均（全用途平均）は前年比2.4％のマイナスで15年連続の下落となりましたが、３大都市圏の平均では住宅地、商業地とも16年ぶりに上昇。地方の中核都市などでも上昇地点が目立つようになりました。

【基準地価とは？】
基準地価とは都道府県が判定するその年７月１日時点の土地価格。１月１日時点における公示地価とともに土地取引の目安とされています。2006年の基準地数は、宅地24,596地点、林地750地点、合計25,346地点で、2005年よりも1,175地点少なくなっています。公示地価（2006年は31,230地点）が都市計画区域内を対象とするのに対し、基準地価では都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や、宅地ではない林地も含んでいます。

※ 基準地価の詳細なデータは、国土交通省による「土地総合情報ライブラリー」で見ることができます。

なお、今年の８月１日に国税庁から発表された路線価では、全国平均で14年ぶりの上昇となっていましたが、路線価は標準宅地の価額を合計したうえで平均の変動率を算出する（加重平均）のに対し、基準地価（および公示地価）は各地点における変動率を単純平均するためにこのような違いが生じるようです。

■ 基準地価の上昇地点が急激に拡大？

今年はまず、基準地価の「平均変動率」が上昇したところを整理しておくことにしましょう。

住宅地では、東京圏が上昇し、大阪圏が横ばい、名古屋圏がわずかな下落でしたが、３大都市圏全体の平均では16年ぶりの上昇（0.4％）となっています。一方、商業地では、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも上昇に転じ、３大都市圏全体の平均ではやはり16年ぶりの上昇（3.6％）となりました。

これを都道府県別にみると、昨年（2005年）は東京都の商業地だけが上昇していましたが、今年は住宅地で東京都と愛知県が上昇、商業地で東京都・神奈川県・千葉県・愛知県・大阪府・京都府・滋賀県の７都府県で上昇となっています。なお、大阪府の住宅地は横ばい（変動率0.0％）でした。

また、人口10万人以上（2005年３月31日現在）の都市で「平均変動率」が上昇したところ（変動率0.0％は除く）は次のとおりです。

**住宅地の平均変動率が上昇した都市** （人口10万人以上）
`北海道`	札幌市
`東京都`	23区（全区）、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、多摩市、西東京市
`神奈川県`	横浜市、川崎市
`埼玉県`	さいたま市、川越市、川口市、朝霞市、ふじみ野市
`千葉県`	千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、流山市、浦安市
`愛知県`	名古屋市、岡崎市、春日井市、刈谷市、安城市
`京都府`	京都市、宇治市
`大阪府`	大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、和泉市、東大阪市
`兵庫県`	尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市
`滋賀県`	大津市、草津市

**商業地の平均変動率が上昇した都市** （人口10万人以上）
`北海道`	札幌市
`宮城県`	仙台市
`東京都`	23区（全区）、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、東久留米市、多摩市、西東京市
`神奈川県`	横浜市、川崎市
`埼玉県`	さいたま市、川越市、川口市、所沢市、朝霞市、新座市、富士見市
`千葉県`	千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、流山市、八千代市、浦安市
`静岡県`	静岡市
`愛知県`	名古屋市、安城市
`京都府`	京都市
`大阪府`	大阪市、堺市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、箕面市、門真市、東大阪市
`兵庫県`	神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市
`滋賀県`	大津市、草津市
`福岡県`	福岡市

個別の地点における上昇率をみると、東京都心部のほか、足立区や茨城県守谷市などの住宅地で大幅な上昇が目立ち、前年比25.0％以上の上昇も９地点で記録しています。商業地では公示地価や路線価の場合と同じく名古屋市での大幅な上昇が目立ったほか、大阪市、京都市、福岡市など９地点で30.0％を超える大幅な上昇となっています。

一方で、20％を超える大幅な下落は北海道釧路市の商業地における１地点に留まりました（林地を除く全用途）。これまで続いてきた深刻な下落もややスピードダウン。地価回復の兆しがみられる地方都市も少しずつ増えているようです。

それでは次のページから、圏域ごとの概況をみていくことにしましょう。

page１　≪平均変動率が上昇した都市の一覧≫
page２　≪全国平均と東京圏の動き≫
page３　≪大阪圏・名古屋圏・地方圏の動き≫

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