2/2 都市計画法と都市計画区域の基礎知識 [不動産売買の法律・制度] All About

都市計画で定められる主なもの

都市計画区域では、市街化区域と市街化調整区域の区分以外に、まちづくりの目的に応じてさまざまなものが定められます。

ここではその主な項目のみを列挙しますが、リンクがあるものについては、それぞれ住宅購入に関連する項目を説明していますので、そちらをご参照ください。

下記では「地域」と「地区」とが複雑に混在していますが、これは都市計画法の規定によるものです。一般的に「地域」のほうが広い区域を対象として定められる都市計画となります。

１　区域区分
	市街化区域と市街化調整区域との区分
２　地域地区
	用途地域特別用途地区特定用途制限地域特例容積率適用地区高層住居誘導地区高度地区高度利用地区特定街区都市再生特別地区防火地域または準防火地域特定防災街区整備地区景観地区風致地区駐車場整備地区臨港地区歴史的風土特別保存地区第一種歴史的風土保存地区または第二種歴史的風土保存地区緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域流通業務地区生産緑地地区伝統的建造物群保存地区航空機騒音障害防止地区または航空機騒音障害防止特別地区
３　促進区域
	市街地再開発促進区域土地区画整理促進区域住宅街区整備促進区域拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
４　遊休土地転換利用促進地区
５　被災市街地復興推進地域
６　都市施設
７　市街地開発事業
	土地区画整理事業新住宅市街地開発事業工業団地造成事業市街地再開発事業新都市基盤整備事業住宅街区整備事業防災街区整備事業
８　市街地開発事業等予定区域
９　地区計画等
	地区計画防災街区整備地区計画沿道地区計画集落地区計画

なお、準都市計画区域で定める地域地区は、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区にかぎられています。

また、都市施設（道路、公園、下水道など）に関する都市計画については都市計画区域 “外” でも定めることができますが、その他はすべて都市計画区域内で定められるものです。