マイホームは、堅実なプランで！
これは、消費者にとって良いことなのでしょうか。収入の少ない人に貸して、大丈夫なんでしょうか。
誰でも借りられるというわけではない
まず、誤解してはいけないのは、年収制限がなくなったからといって、誰でも借りられるわけではないということ。他に借り入れがあって、返済能力を超えてしまわないかどうかなどは、当然、審査されるでしょう。
これはいいな、と私が思ったのは、勤続年数や転職歴などにとらわれない独自の審査手法を取り入れるという点です。マイホームのためにキャリアアップのチャンスをあきらめて勤続年数を伸ばしたり、反対に転職で収入が増えたのにマイホームはおあずけになったり、というのは、理想のライフプランの実現を阻むことになります。
また、勤務先の信用力にもとらわれないということですので、これまでの基準では借りにくかったフリーランスの人も、借りやすくなるかもしれませんね。
低収入の人に貸して、「銀行」は大丈夫？
年収が少ないなど一定の条件にあてはまる人は、住宅金融支援機構が提供する「住宅融資保険」を付けなくてはいけないとのことです。顧客が返済できなくなってしまった場合、住宅融資保険から銀行にお金が支払われますので、銀行は貸したお金を回収できるというわけです。
ここで、「保険を使えば、ローンがチャラになる」なんて思ったら、大間違いです。→次のぺージへ。
