【専門家ニュース解説】ハイチ大地震で注目！　日本の災害支援の実態とは？

1月12日（現地時間）に、カリブ海のハイチで発生した大地震。死者は20万人以上にも上ると予測される悲惨な事態となっているが、日本は、どんな災害支援を行っているのか？ オールアバウト「防災」ガイドの和田隆昌氏に、詳しい話を聞いた。

「災害支援の仕組みとしては、政府直轄のＪＩＣＡ（国際協力機構）が統括する医師や看護師などを派遣する人的・物的援助と、外務省による資金援助の２つの柱から成り立っています。その中で、世界トップレベルの医療チームによる支援が中心になります」

日本の災害支援は、約30年の歴史を誇るということだが、過去には、どんな支援実績があるのか？　

「記憶に新しいところでは、2008年の中国の四川大地震。この時にも、ＪＩＣＡ以外に、ＮＧＯによる医療支援チームも、大きな貢献をしました。このほか、2004年のインドネシアのスマトラ沖地震の例があります」

ところで、今回のハイチ大地震の場合、日本政府の対応に時間がかかったとの批判もあるようだが？　

「今回、地震発生の翌日には、現地調査団を派遣しています。その調査結果を踏まえた上で、1月16日に医療チームを送り込みました。そのタイムラグを批判する方もいますが、現地は、インフラなどの破壊が深刻である上、ハイチ政府自体も崩壊状態。非常に厳しい環境での支援にならざるを得ません。そんな状況下では、まず現地調査を行った上で、どんな支援ができるかを見定めていくプロセスが必要になります」

今回、アメリカや中国が、早々に支援に乗り出したが、日本も決して遅れをとったわけではないのだ。では、現地では実際、支援による効果が上がっているのか？　

「自衛隊やＪＩＣＡ、政府支援のNGOなどの医療チームが、活動していますが、随時、○○人救助した、手術を行ったなど、その成果が報告されています。今後は、インフラなどの復興支援が、焦点になるでしょう」