返済猶予に柔軟に対応中？金融円滑化法

「金融円滑化法」ってなんだろう？

亀井静香金融相が、借金や資金繰りが大変な人に向け、返済猶予を設けるべきと話していたTV場面を記憶している人も多いですよね。
それがきっかけになり、通称「金融円滑化法」が11月3日までの時限立法として2009年12月4日に施行されました。正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」です。資金繰りに困った中小企業や、住宅ローンの返済が大変な家庭から「返済負担を軽くしたい」と申し込みがあった場合、金融機関は貸付条件の変更にできるだけ応じるという努力義務を課したものです。
そして、この法案を受け、金融機関は柔軟な対応をしているようです。

「返済猶予　拒否わずか　大手行、法施行の後（朝日新聞より）」
 

2010年2月16日の朝日新聞の見出しに、タイトルと同じ見出しがありました。金融円滑法を受け、金融機関が柔軟に貸付条件の変更に応じているそうです。中小企業資金、住宅ローンなどは、反社会的または猶予しても回復の見込みがまったく無いものなど、特別なものを除き、ほとんどに対応してくれているそうです。審査がほとんどなされない、または通常より簡易化した審査であることで、ほとんどが条件変更されているようです。
各銀行などでは、お客とのトラブルが一番大変なことともされており、法の影響の大きさが伺えます。
最短で3日で決済、相談後動きの無いお客様には、状況を伺う連絡をする…今まで担保が必要だったり、もっと厳密に、いろいろな書類をそろえて時間をかけて行っていた条件変更が
とても身近なものになりました。
企業の資金だけではなく、個人の住宅ローンにも対応していることから、不況でボーナスが出なかった、給料が下がったという家庭には、助けになることでしょう。