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相続
【相続】相続税の不動産評価・基礎編
相続税のしくみ
更新日：2009年12月24日
相続税の不動産評価・基礎編
相続税の不動産評価の基本的なところをご紹介します。細かな評価は、税理士に任せるとして、ざっくりと評価方法を確認しておきましょう。
文章：清水 真一郎（前任ガイド）
相続税の不動産評価の基本的なところをご紹介します。細かな評価は、税理士に任せるとして、ざっくりと評価方法を確認しておきましょう。路線価地域と倍率地域
不動産の評価の基礎を確認
路線価が付されている地域では、土地は、路線価を基に評価します。路線価は、毎年７月に発表されます。平成21年中に相続があった人は、平成21年の路線価で計算します。
一方、路線価が付されていない地域にある場合には、亡くなった年の固定資産税評価額に一定の割合（倍率）を乗じて評価します。倍率表の使い方
路線価図から土地を評価
下図のように路線価が付されている場合には、路線価を基に評価します。「300D」とは、1平米が300千円（30万円）で借地権割合※が60％という意味です。路線価に面積を乗じて評価します。
土地の評価：30万円×250平米＝7,500万円（自用地評価と言います）
※A地域90％、B地域80％、C地域70％、E地域50％
路線価図
借地権の評価
上図の土地を賃借している人（建物を所有）の借地権の評価はどうなるのでしょうか？ 自用地評価に借地権割合を乗じて評価します。
7,500万円×60％＝4,500万円（借地権の評価）
貸地の評価
前述の借地権の目的となっている土地（貸地）の評価はどうなるのでしょうか？ 自用地の評価から借地権割合を控除して評価します。
7,500万円×（１-60％）＝3,000万円（貸地の評価）
借地権と貸地の評価
建物の評価
相続税の建物の評価は、固定資産税評価額です。建物を賃貸している場合には、借家権割合（30％）を控除します。
5,000万円（固定資産税評価額）×（１-30％）＝3,500万円（貸家の評価）
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