【お金の教科書〜はじめて編〜】損害保険

日常生活には、自然災害や火災、自動車事故、盗難など様々な危険が潜んでいます。損害保険は、偶然の事故や災害で損害を被った時に保険金を支払い、その経済的負担を軽減し安定させる相互扶助の精神で作られたもので、損害保険会社が扱っています。人保険（例：傷害保険）、物保険（例：火災保険）、賠償責任保険（例：個人賠償責任保険）、その他の保険（人・物・賠償責任以外の利益や費用などを補償）の４つに大別できます。損害保険は、保険金の最高支払限度額内で「偶然の事故や災害で被った損害額を実損てん補」「比例てん補」するものですので、保険価額(＊)と保険金が一致しない場合もあります。
＊保険価額とは、保険事故が起きたときに被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額。

火災保険は、火災や落雷、破裂、爆発、他の家からの水漏れなどによって、建物や家財などに損害が生じた場合に、その損害を補償する保険で、住宅火災保険・住宅総合保険・団地保険などがあります。建物と家財は別々に契約します。支払われる保険金は損害保険金と費用保険金で、損害保険金は、建物や家財に生じた直接的な損害が、費用保険は、火災などによって発生する費用（例：失火見舞い費用、引越し費用）が対象です。火災保険は、建物や家財の価値などを適正に把握し、過不足のない契約を結ぶことが重要です。仮に保険金額が保険価額より大きい場合、保険価額を超えた分は無効になります。なお、地震等を原因とする火災や延焼・拡大した損害はほとんど補償されませんので、「地震保険」を火災保険に付帯して契約する必要があります。

自動車損害賠償責任保険は、自賠責保険と呼ばれる「自動車事故による被害者を救済するために、公道を走る全ての車１台ごとに加入を義務づける」強制保険です。自動車事故で他人を死亡・けがさせた場合、損害賠償として死亡3000万円・けが120万円・後遺障害75万～4000万円が支払われます。運転者自身の損害や対物は一切補償されません。任意保険は、自賠責保険でカバーできない自分自身や相手・同乗者のけが、車の修理代等の損害を補償するために、自動車の保有者や運転者が任意で加入する自動車保険です。賠償責任保険（対人・対物賠償保険）や傷害保険（搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険など）、物保険（車両保険）をベースに、他車運転危険担保特約や事故付随費用担保特約など様々な特約を付加した商品が多くあります。

傷害保険とは、「急激かつ偶然な外来の事故」によるけがで、入院・通院したり、後遺障害・死亡した場合に保険金が支払われる保険で、病気による障害や死亡は対象外です。国内外を問わず日常生活でおきた事故でのけがなどを保障する普通・家族傷害保険、自動車事故に備える（ファミリー）交通事故傷害保険、旅行に備える国内・海外旅行傷害保険などがあります。支払われる保険金は、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金、手術保険金、賠償責任保険金です。保険料は、被保険者の仕事の危険度に応じて設定されるので、特定の職業・職種を除き、年齢・性別を問わず同じで、年齢を理由に加入を断られることはまずありません。

個人賠償責任保険は、日常生活で偶然の事故により他人にけがをさせたり、他人が保有しているものを壊したりするなどで損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償金等を補填する保険です。従って、故意に他人を傷つけたりものを破損したり、自分が借りたものを破損したり、職務上の事故や天災に起因する事故などに対する損害賠償は支払い対象外です。保険料が比較的安く補償範囲が広い上に家族の中の１人が加入すれば家族全員がほぼカバーされるので、日常生活でのリスクに対応するには有効な保険と言えます。自動車保険・火災保険・傷害保険に特約として付与するのが一般的ですが、損害保険の基本プランに組み込まれていたりクレジットカードに自動付帯していることもありますので、一度調べてみましょう。

1月1日～12月31日に払い込んだ地震保険の保険料は、地震保険料控除として所得控除され、所得税・住民税が軽減されます。控除額は所得税は最高５万円、住民税は最高2.5万円です。ただし平成18年までに契約した損害保険の長期契約は、従来どおり損害保険料控除として所得控除できます。物に支払われる保険金（例：車両保険の保険金、火災保険金）や、身体の傷害に係る保険金で本人や配偶者、直系血族、生計同一親族が受け取った保険金（例：入院給付金、介護費用保険、所得補償保険金）、損害賠償金は非課税です。死亡保険金や満期返戻金は、契約者・被保険者・受取人が誰かによって、所得税・住民税、相続税、贈与税のいずれかが課税されます。