11月29・30日の各社新聞報道によれば、確定拠出年金(日本版401k)の改正法案が来年の通常国会にも提出される見通しだそうです。
内容としては、企業が実施する企業型の401kについて、本人も掛金を拠出できるようにする法案が提出される、とのことです。
実はこの法案、前政権で一度提出されていながら総選挙前に成立せず、廃案となっていたものなのです。どうしてまたこのタイミングで再チャレンジとなったのでしょうか?
実は与野党で意見衝突がなかった?
法案の概要については、以前書いたコラムがありますのでそちらを参照してください。基本的には同等の内容がもう一度法案になるようです。
→
401k改革!マッチング法案を最速徹底解説!(09/3/24)
→
401kのマッチング拠出はこう導入して!(08/11/15)
一言でいえば、今まで会社しか掛金を積み立てることができなかったものを、会社員本人も掛金の積立をできるようにするのが、日本のマッチング拠出法案のあらましです。
本人が企業型401kに積み立てた掛金については非課税扱いとなりますので、自分の老後のために自分の財布から401kに積立を行うと、その分所得税や住民税が軽くなるという、素晴らしい効果が期待できます。
細かい法案の内容については若干異論があるものの、実現したほうがいいことは明らかであり、期待されている改正のひとつです。
ところでこの法案、政権交代前の自公連立内閣が提出をしながら、成立には至らなかったわけですが、当時の自民党と民主党の間で意見の相違があったか、というとそうではありませんでした。
実は与野党の国会の駆け引きの中で、ほとんど議論されないままに総選挙になってしまい、審議未了の末、廃案となったのです(内閣が解散すると、今まで出していた法案は一度リセットしなければならないので、すべて廃案となる)。
報道によれば、ほぼ同じ内容でもう一度法案が提出される見込みということですから、どうやら民主党も同じ内容でOKと考えているようです。