定年・退職のお金

【定年・退職のお金】高額医療・高額介護合算制度　申請受付が開始された

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更新日：2009年11月29日

高額医療・高額介護合算制度　申請受付が開始された

大沼恵美子

公的介護保険と公的医療保険でそれぞれサービスを受け、自己負担額が高額になる人に朗報です。合算した額に、自己負担限度額が設けられました。2009年8月申請受付開始です。介護サービスを利用している長期療養者には暖かい制度ですね。

計算の手順

支給対象額の計算手順は次のとおりです。

年間で負担した医療費の自己負担額＝１年間の医療費（保険適用分のみ）ー１年間の高額療養費の総支給額・・・（あ）
１年間で負担した介護費の自己負担額＝１年間の介護費の総額（保険適用分のみ）ー１年間の高額介護サービス費の総支給額・・・（い）
（あ）＋（い）＞自己負担限度額（前ページの表）＋500円

＜例＞

70歳以上一般区分の世帯：（あ）53万280円　（い）44万6400円
合算制度を使わないと　→　1年間の自己負担総額は97万9200円
合算制度を使うと → 1年間の自己負担総額は56万円（約42万円負担軽減）

■申請から支給までの流れ

この制度は、医療保険と介護保険の両方から、自己負担額の比率に応じて支給される仕組みです。従って、加入している医療保険と介護保険両方の窓口に申請しなければいけません。ちょっと面倒です。

申請の手順は次のとおりです。

市区町村の窓口で申請。「介護保険自己負担額証明書」が発行される。
「介護保険自己負担限度額証明書」を添付して医療保険者に申請する。
医療保険と介護保険からの支給額が決定する。
医療保険、介護保険それぞれから支給される。

なお、市区町村によっては、国民健康保険の加入者や後期高齢者医療制度の加入者は一か所の窓口で医療保険、介護保険両方の手続きを行うことができます。

私の住む市では、広報で「平成22年1月頃、支給対象となる被保険者に、支給申請の案内を送付するので、保険年金課の窓口で申請してください」と呼びかけています。40歳以上で公的介護サービスを利用している人が身近にいらっしゃる方は、チェックしてみてはいかがでしょう。