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金融商品で貯める、増やす
更新日:2009年11月13日
株式投資は、経営方針や商品開発などに共感する会社に投資し、会社の将来を共有するチャンスを得るものです。ハイリスクはその代償と言えます。年齢や保有する金融資産によっては、挑戦する価値のある投資方法です。
株式投資とは、会社が資金調達のために発行する株式を購入して株主になり、経営に参加する権利や配当を受け取る権利、会社が解散するときに残っている財産を受け取る権利、などを得ること意味します。株式投資の魅力は、売却益(キャピタルゲイン)や配当益(インカムゲイン)を得る以外に、株主優待や増資・株式分割により株数が増える可能性があげられます。反面、会社の収益悪化や倒産等で無配当や値下がり損、株式が紙切れ同然になる可能性もあります。株式投資は、ハイリスク・ハイリターンです。あくまでも余裕資金で行い、投資結果は自己責任であることを肝に銘じましょう。
配当とは、会社の業績に応じて余剰金の一部を株主に支払うもので、1株あたり○円と表し、金額は会社ごとに異なります。配当の回数も会社ごとに異なり、年1~4回支払われます。配当には、無配、復配、減配、増配の4種類あります。配当金には、一般的な普通配当、企業業績が良かった時などに支払われる特別配当、上場記念や創立記念など記念に支払われる記念配当の3種類あります。配当金の受取り方は、郵便局や銀行で本人が受けとる「配当金領収書受領方式」、銘柄ごとに振込先を指定する「個別銘柄指定方式」、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」、保有するすべての銘柄を指定する1つの口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」の4つがあります。配当は、権利確定日に株主でなければ受け取ることができないので、注意しましょう。
株主優待とは、投資魅力を高め安定した個人株主の確保を目的に、会社が配当とは別に株主に対し自社製品やデパート商品券、優待券、各種サービスなどを提供する制度で、割当基準日に必要な株数を保有する株主が受けることができます。持っている株数や一定期間株式を保有している等によって、優待内容が異なり(例:100株以上は2000円相当の自社製品、1000株以上は5000円相当の自社製品)、株主優待を目当てに株式を購入するという本末転倒な人もいます。現在、1000社程度が導入していますが、株主還元の公平性や業績状況等の理由で、優待内容を削減したり廃止する企業も出てきました。優待内容や割当基準日等について事前の確認が不可欠です。
株式取引のルールで最低限知っておきたいのは2つ、注文方法と売買単位です。注文方法には、「成行」と「指値」があります。成行注文は、銘柄と株数だけを指定し値段は指定しない注文方法です。取引が成立しやすい反面、意図する値段とは異なる値段で売買されることがあります。指値注文は、銘柄、株数、値段を指定して注文する方法です。成行注文に比べ売買が成立する可能性が低くなります。株式取引は単元株制度で、銘柄ごとに1株、100株、1000株などと売買単位(単元株)が決まっており、3万円程度から購入できます。購入した株式は、証券保管振替機構(通称「ほふり」)が一括管理し、購入した銘柄の会社に「実質株主名簿」を送付するので、名義書き換えの必要はありません。尚、売買に当たっては証券会社が定める株式売買委託手数料が必要です。
株式の売却益は、譲渡所得として申告分離課税され、原則確定申告が必要です。税率は、2011年12月まで10%、その後は20%です。税金を納める方法は、特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)、一般口座により異なります。特定口座(源泉徴収あり)は、証券会社が株式の売買のたびに計算・源泉徴収・納税を代行するので確定申告は必要ありません。特定口座(源泉徴収なし)は、証券会社が年間取引報告書を作成し、確定申告・納税は自分で行います。一般口座は、すべて自分で行います。売却損は、配当所得との損益通算や、翌年以降3年間株式等の譲渡所得からの繰越控除ができます。配当金は、配当所得として総合課税されますが、一定の配当金は源泉徴収のみで申告不要とすることができます。税率は、2011年12月31日まで10%、その後は20%です。