住宅をローンで購入すると、税務署が自動的に税金を戻してくれるわけではありません。サラリーマンであれば、適用2年目以降は年末調整で処理が完了する人もいますが、いずれにしても、住宅ローン適用初年度は必ず確定申告しなくてはいけません。
住宅ローン控除を行なうために確定申告をするには、所定の添付書類が必要です。通常、給与サラリーマンが
住宅ローン控除を申告するために用意しおなくてはいけない書類は以下の5点
- 源泉徴収票
- 住民票
- 金融機関からの借入金残高証明書
- 売買契約書や工事請負契約書
- 土地建物の登記簿謄本
実は、この添付書類で「税務署が何をチェックしているのか」を理解すれば、住宅ローン控除の仕組みを理解したも同然です。
添付書類からみる住宅ローン控除
たとえば、下記のような収入状況の方が頭金500万円・住宅ローン3500万円を取り組んで住宅を購入したとします。住宅ローンは返済に伴い、残高が減少しますがわかりやすくするために住宅ローン3500万円=年末予定残高とした場合、上記のように住宅ローン控除の年末残高×率がそっくりそのまま住宅ローン控除税額、つまりは戻ってくる税金になるわけではないのです。
源泉徴収票記載例:筆者作成
なぜなら、住友次郎さんの支払った所得税は159000円だからです。税金の還付というのは、支払った税金の範囲内でしか戻ってこないので、住友次郎さんの還付される所得税は3500万円×1%ではなく、159000円しか戻ってこないのです。