税金

【税金】住宅保有時に戻る税金＜基礎編＞

家や土地にかかわる税金

更新日：2009年10月28日

住宅保有時に戻る税金＜基礎編＞

田中卓也

住宅保有時には固定資産税など支出項目となる税金もありますが、戻ってくる税金もあります。その代表格は何といっても住宅ローン控除です。税金の仕組みから住宅ローン控除の考えかたをおさらいしておきましょう。

住宅保有時に戻ってくる税金の代表格は何といっても住宅ローン控除です。特に2009年から2013年居住を開始する人は住宅ローン控除も大幅拡充されています。まずは基本的なことをおさえておきましょう。

住宅ローン控除は大幅にパワーアップ

住宅ローン控除のベースとなる考え方は、「住宅を借入金で購入している人を経済的にバックアップしよう。そうすることによって、持ち家の推進にもつながるし、住宅建設に関連する業界が潤えば経済の活性化につながる。一石二鳥ではないか。」というものです。
したがって、住宅ローン控除の残高×率が控除の考え方の基本となっています。
現在の住宅ローン控除の概要は居住年別に区分されており以下のとおりです。

画像：筆者作成

税金を理解するために「控除」を理解しよう

所得税のわかりづらいところは「控除」という名のつくものがそこかかしこに、ちりばめられていることではないでしょうか。必要経費をある意味、「控除」ですし、子ども手当てなどの創設で話題となっている扶養控除・配偶者控除なども「控除」です。
必要経費は収入から所得を算定するための「控除」なので、サラリーマンの必要経費は「給与所得控除」、退職所得の必要経費は「退職所得控除」などと言われています。これらは
必要経費という名称が置き換わっただけと考えるとわかりやすいでしょう。
医療費控除・扶養控除・配偶者控除などは生活の質に着目されている控除で所得控除といわれているものです。考え方としては「病気がちな人は健康な人よりも生活がタイヘン」「扶養しなければいけない家族が多い人のほうが、扶養しなければいけない家族が少ない（あるいはいない）人よりも生活がタイヘン」「専業主婦（あるいは専業主夫）のいる人のほうが、いない人よりも生活がタイヘン」ということで設けられた「控除」といえます。