早期英語教育の専門家。児童英語教師歴25年。教育学修士(岐阜大学)。小学校英語教育事情や民間英語教室…
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更新日:2006年04月10日
英語を指導している公立小学校の数がすでに9割を超えています。この現状を受けて小学校英語必修化へ一歩進みました。
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| 小学校英語教育の必修化ニュースはテレビ、新聞で大きく取り上げられました。世間の反応も賛否両論。必修化までの道のりはいかに? |
年度末も押しせまった3月27日、マスコミ各社が一斉に「小学校英語必修化」ニュースを流しました。この日ニュースが流れることが分かっていた私は朝から落ち着かず、今か今かと発表を待っていました。
「えっ?でも5年生から?3年生以上じゃなかったの?」
いろいろな疑問もありますが、必修化という波に乗っていることは確かです。一つ一つ説明していきましょう。
中央教育審議会は通称、中教審と呼ばれ、専門部会は13分野に分かれています。その中の一つに外国語専門部会があります。そこには約20名の有識者、専門家たちが参加しています。ここで日本の外国語教育についていろいろなこと話し合っているわけです。ちなみに平成17年になってからこれまで不定期に14回会合を重ねています。
中央教育審議会には、大学教授、作家、ビジネスマン、アスリート、ジャーナリストなど様々な顔ぶれがそろっています。作家の阿刀田高さん、元マラソンランナーの増田明美さん、有名女性起業家の佐々木かをりさんも中教審のメンバーです。13分野の部会でまとめられたそれぞれの答申が中教審に持ち上げられ、そこで話し合いがされ、今後の教育の方向性を決めていきます。
小学校英語教育についても、まず外国語専門部会で意見をまとめ、その後に中央教育審議会で審議されます。新聞の報道は、3月27日に開かれた第14回外国語専門部会でまとまった内容が流れたということになります。
ここで注意しておきたいのは、数年後には必修化されることはほぼ間違いないのですが、今日の時点ではまだ決定ではないということです。2010年(平成22年)頃に必修化される可能性が最も高いため、それまでにどのような準備がされるのか検討していかなければなりません。