【マネーHOTトピックス　まとめ読み】金融危機から１年、米国経済の現状

金融危機から１年、米国経済の現状

０９年９月のFOMCでは周知の通りリセッション脱出宣言がなされ、政策金利も予想通り史上最低の0.00～0.25％に据え置かれました。変化があった点はいよいよ、まだ明確ではないにせよ、緊急避難的な金融救済措置の終了へと動き出した点です。
FRBは3/19日に発動した追加の金融安定策で、フレディーマックやファニーメイなどが持つ住宅ローン担保証券を最大１兆２５００億ドルと、それらの機関の発行した住宅ローン負債２０００億ドルを買い取り、さらに長期米国債３０００億ドルも買い取ることを同時発表し、金融市場を安定させようとしてきました。このドルばら撒き発表を機に「オバマラリー」が開始され、以後半年間に渡って株価指数は５０％以上もの上昇となりました。その措置もいよいよ１０月末で国債買取については終了、住宅関連については年内打ち止めを延期し、来年３月までに終了することに決まりました。

まだ失業者への臨時手当などは救済策として継続されるでしょうが、いくつかはすでに方向転換されつつあります。

８月まで自動車売上を急増させた古い車の買い替え策は終了し、９月は相当大きな反動減が控えています。住宅販売を支える為に行われてきた新規購入者への減税措置は１１月で終りを迎えます。あともう少しで期限切れなので駆け込み需要があるかと思えば、２４日発表された主力の８月中古住宅販売数は市場予想に反して▼2.7％減となり、また翌日発表された新築住宅は＋0.7％増でしたが予想を大きく下回りました。引き続き住宅市場が弱いことを示しているので１１月までの刺激策が延長される可能性もあります。ただ効果も一巡したのであれば予定通りやめてしまうことも考えられます。いくら補助を行ってもそもそも雇用がこれだけ悪いことが８月に伸びなかった原因と見るなら、一定の効果が終わった段階で止めるべきかもしれません。

また2001年ブッシュ就任時の目玉であった高所得者ほど享受が大きかった減税策は来年2010年で終了となります。米国の可処分所得の過半超はベビーブーマー世代の高所得者が掴んでおり、ここを狙った減税がこれまで過剰消費を押し上げてきました。財政は火の車であるので減税が終われば国は助かるものの、ただでさえ弱い消費を眠らせることになります。

このように色々な意味で米国経済は曲がり角に来ていると思います。