【出産準備】猪口邦子氏に聞いた「少子化」問題について

乳幼児の児童手当を一律月１万円に

「少子化対策」ということばだけが一人歩きしないために

政府・与党は12月11日、少子化対策の一環として、来年度から、０～２歳児の乳幼児の児童手当を一律月１万円とすることを決定しました。現行制度では、第１・２子は月5000円、第３子から１万円となっていましたが、第１・２子分を倍増という形になります。これは子育て世代にとって歓迎すべきニュースですね。今後も国の少子化対策に希望をつなぎたいところです。

さて、「少子化対策」と今では当たり前のようにニュース用語になっていますが、この認知を広げ主流化することに成功したのは、少子化問題に対応する初の専任大臣であった猪口邦子さんのご活躍が大きかったのではないでしょうか。内閣府の特命担当大臣として少子化・男女共同参画などの強化に取り組まれた猪口さん。2005年10月31日から2006年9月26日までの在任期間331日の中で、児童手当の乳幼児加算の創設などはもちろん、出産時の負担軽減、地域の子育て拠点の充実、放課後子どもプランの推進など、これまでになかった新しい施策を盛り込んだ対策を取りまとめあげました。

と同時に、国が少子化対策に全力で取り組むことを示す予算要求をしてきました。各地方自治体のトップとも積極的に会合を開き、意見交換をしてこられたことも、生きた少子化対策を構築するためにとても有意義な活動であったと思います。

女性が働く国こそ、出生率が上がっている

11月の下旬、私は「猪口邦子と語る会」において、猪口さんご本人からこれまでの活動について、また今後の展望についてお話をお伺いすることができました。そこで改めて感じたのは、やはり「女性が社会に出て働く環境を整える事が、少子化を食い止める大きな手立てとなる」ということです。

「出生率と女性の労働率との関係（１）」（「内閣府」参考資料）のグラフを見るとOECD加盟24か国における女性労働力率と合計特殊出生率は、2000年時点で女性労働力が高い国ほど、出生率も高い傾向にあります。次に「出生率と女性の労働率の関係（２）」（「内閣府」参考資料）のグラフを見てわかるように、欧米諸国の場合、女性の労働率の上昇に伴って出生率も上がっています。それに対して日本は出生率が低下し、女性労働率の上昇幅も小さいままに留まっています。同じアジアである韓国も少子化が加速していますが、女性の労働率についても似たような状況にあるようです。猪口さんがハン・ミョンスク韓国国務総理と会談された際にも「日本女性と韓国女性が抱えている問題は同じである」ということが話題に上ったそうです。

少子化問題の中で、ともすれば「女性が社会進出をしたから晩産化し、それが少子化の最大要因」といった考えを耳にすることがありますが、世界の労働率を見たときに、それが間違いであることは明らかです。「女性が働かないと子どもは増えません！」と声を大にして私は言いたい。育児と仕事の両立支援を進めると共に、男女共にワークライフバランスを考慮した働き方を進めていくことが必要です。