【お金の教科書〜はじめて編〜】出産に係るお金

妊娠から出産までにかかる費用は、大きく分けて２つ、妊娠検査や定期健診、出産など医療機関に支払う費用と、ベビー用品やマタニティー用品などの出産育児準備費用です。妊娠は病気ではないので健康保険の適用外です。従って、健康な妊娠から出産にかかる費用は、原則自己負担になります。検査や定期健診の費用は合計５～10万円（ベネッセウィメンズパーク調査）、出産費用は全国平均42.4万円（厚生労働省調査）です。ちなみに出産時の入院期間は平均6.28日で、出産費用の最高は81万円、最低は21万円でした。地域やどのような出産をするかによって出産費用は異なるので、事前に確認しておきましょう。出産育児準備費用は、お下がりをいただいく、レンタルを利用する、すべて新しくそろえる、などによって天と地ほど異なりますが、一般的にはベビー用品の準備に10万円程度、マタニティー用品に10万円程度が必要です。妊娠から出産までの費用は、合計で50～100万円程度とかなり高額になります。

妊娠から出産までにかかる医療費には、市区町村や公的医療保険からいろいろな支援があります。市区町村の助成は２つ、妊娠中に受ける健診のうち14回を無料（2010年3月末までの予定）にする「妊婦健診費用助成」と、母子手帳が交付された月の初日から出産した翌月の末日までに支払った医療費を助成する「妊産婦医療費助成」です。出産費用に対しては、公的医療保険から１児につき42万円（2011年３月まで、4月以降は38万円）の「出産（育児）一時金」が、原則医療機関へ直接支払われます。健康保険に加入している本人が、出産予定日の前42日、出産の日の後56日の産休をとり、給与が支払われない場合には「出産手当金」が支給されます。支給額は、標準報酬日額（月額給与÷30）の３分の２です。窓口は、健康保険加入者は健康保険組合または協会けんぽ、国民健康保険加入者は市区町村です。市区町村の助成は、受給要件や給付内容などが若干異なりますので、事前に調べておきましょう。

妊娠から出産までにかかる医療費や交通費などの負担は50万円を超えますが、出産（育児）一時金を始め公的な支援が充実しているので、実際の負担はかなり少額で済みます。しかし、１月１日～12月31日までに世帯でかかった出産費用を含む医療費から、公的な助成等で給付された金額を引いた金額が、10万円を超えた場合には、確定申告で医療費控除をすることにより、医療費の一部が還付されます。