オバマ大統領も、退職後に向けた資金準備に賛成?
9月5日、
オバマ大統領がアメリカ国民に向けて演説をしたそうです。その中で、退職後に向けて資金準備をする対策を講じることが発表されたと報道されています。
報道によれば、401kの加入を容易にする仕組みや、使わなかった休暇や還付される税金を退職後の貯蓄に回すことのできる仕組みを作って、
国民の老後のための資産形成を促進させる方向だそうです。
政策そのものはいいことだと思うのですが、なぜ、あえて、このタイミングでオバマ大統領は国民に
「老後のために貯金しよう」と呼びかけたのでしょうか。
現在のアメリカでは雇用の問題が深刻で、貯金できる余裕のない失業者もたくさんいます。また、景気の回復のためには国民がいろいろ買い物をして消費をしてくれるほうがいい、と普通は考えたくなるものです。
しかし、あえて、オバマ大統領は「老後のために貯金が必要だ」という話をし、そうした政策を講じているわけです。なぜでしょう。
実は、そこには
老後資金準備の本質的な問題が隠されています。今回は退職後に向けた資金準備がなぜ必要か、考えてみたいと思います。
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