【幼稚園】幼稚園・保育園も「事業仕分け」される？

政権交代後の目玉として始まった行政刷新会議による「事業仕分け」。国の予算はもちろん、各自治体でもさまざまな「仕分け」が始まっています。そこになんと、幼稚園・保育園の運営に関わる予算も上げられていることをご存じですか？　今回は、園をめぐる事業仕分けの是非について考えていきましょう。

「保育所運営費」が仕分けられる!?

いわゆる「第三者評価」。果たして参考にすべきかどうか……

議員「そこに、天下りはいますか？」
官僚「……はい」
仕分け対象者「私の話しも聞いてください！あなた、一方的過ぎます！」

……そんなやりとりをニュースで見聞きして、「勝てば官軍」という思いを強くした方も多いのではないでしょうか。あの様子だけを見ていると、「人民裁判」のようにも思えてしまいます。わずか数十分から1時間という短い時間で、その予算が必要かどうかを判断するのは、ちょっと強引にも思えます。

ただ、確かにこれまでの政権が組んできた予算のなかには「無駄」が多かったのも事実。「○○○の殿堂」のような大がかりな箱モノや、「○○基金」のような効果に疑問のありそうな基金など、各省庁ごとに「こんなもの必要？」と思うものはたくさんありました。そこで、その無駄を洗い出し、本当に必要な予算を組もうというのが、行政刷新会議の「事業仕分け」の目的です。国だけでなく、地方自治体でも同じような「仕分け」が行われています。

そこに、なんと幼稚園・保育園に関する予算がかけられました。ただでさえ、子育て関係の予算が少ない中、子ども手当を充実させる代わりに、そういった子育て施設への予算が減るのは、なんとも歯がゆいものです。本当に「仕分け」が必要なの？